韓国政府が清海（チョンヘ）部隊の来年度の派遣延長同意案を国会に提出しないまま、11月を迎えた。米国によるホルムズ海峡への貢献要求に対応するため、清海部隊の作戦範囲の拡大を検討する一方、派兵に反対する世論を意識して対応のペースを調整しているためだ。与党陣営では、今月中に具体的な貢献策の輪郭が明らかになるとの見方が出ている。

2日、与党陣営の関係者は中央日報に対し、「清海部隊の2027年度の派遣延長同意案をまだ提出できていない状態だ」と語った。国防部の海外派兵業務に関する訓令では、毎年、通常国会の開会前に当たる9月1日までに派遣延長同意案を提出するよう定めている。すでに提出期限を2カ月過ぎており、過去10年間で最も提出が遅れたことになる。

清海部隊は2009年3月、ソマリア沖のアデン湾海域で海賊を取り締まり、韓国船舶を保護するため、初めて派遣された。その後、国会の同意を得て、派遣期間を1年単位で延長してきた。これまで派遣延長同意案の国会提出が最も遅かったのは2021年で、提出日は10月21日だった。2024年は10月2日、昨年は8月28日に提出された。国防部は、9年連続で訓令に定められた提出期限を守らなかったとの指摘を受け、2024年には提出時期を早めると約束したが、今年はむしろ過去最長の遅れとなった。同意案の提出が遅れることで、国会の審査・議決に充てられる期間が短くなり、拙速な審査につながる可能性があるとの懸念も出ている。

今回の遅れの背景には、ホルムズ海峡への貢献の水準をめぐる政府の苦慮がある。政府は当初、今年9月、海軍の軍需支援艦や海上哨戒機、爆発物処理戦力などを別途派遣する案まで検討し、実務的な準備を急いでいた。しかし、与党支持層を中心に戦争への介入に反対する世論が広がると、対応のペースを落とした。その後、軍需支援艦の派遣は事実上、優先順位が下がり、既存の清海部隊の作戦範囲をアデン湾からオマーン湾まで拡大するとともに、海上哨戒機1機を追加するなど、貢献の規模を縮小する方向へと議論が移った。

とはいえ、政府がホルムズ海峡への貢献方針そのものを撤回したわけではない。魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領府国家安保室長は先月30日、記者団に対し、「具体的には清海部隊の活動を強化・拡大する案などについて検討を重ねているが、検討はまだ最終的に完了していない」と明らかにした。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官も、先月30～31日に米アトランタで開かれた主要20カ国・地域（G20）外相会議で、「ホルムズ海峡の自由で安全な航行のため、韓国は実質的な貢献を継続していく予定だ」と強調した。

与党陣営内では、魏室長の主導で進められている検討が、今月中に具体的な貢献策として形になるとの見方が出ている。最近、米韓関係が悪化する中、ホルムズ海峡への貢献は、韓国が米国に提示できる数少ない外交・安全保障上のカードの一つとみられている。事情に詳しい消息筋は「魏室長が自ら清海部隊の作戦範囲の拡大に言及したこと自体がシグナルだ」とし、「年内に派遣延長同意案を提出しなければならないため、ホルムズ海峡への貢献策を盛り込んだ同意案が近く国会に提出される可能性がある」と語った。