李在明（イ・ジェミョン）大統領のきのう施政演説で最も多く登場した単語は「成長」だった。全部で36回だ。李大統領は韓国経済が明確な「V字型回復」を見せていると診断し、少数の成長ではない「すべての成長」に成長公式を転換すると明らかにした。3大メガプロジェクトである半導体と人工知能（AI）データセンター、フィジカルAIをはじめとする未来成長動力投資もやはり拡大すると明らかにした。その基盤は分厚い財政実弾だ。韓国政府は今年より12．8％増えた820兆9000億ウォンの予算案を国会に提出した。これに加え半導体超過税収で設ける162兆ウォン規模の未来対応基金も編成すると明らかにした。

政府は大規模超過税収を成長潜在力を育てるのに使うと掲げるが、今回の予算案と政策がその趣旨に合致するかは疑問だ。まず成長戦略が財政投入にだけ依存すればその限界も明確だろう。政府は民間に天文学的投資資金が必要なメガプロジェクト投資を促しながらも、業界が要求してきた高所得・研究開発職に対する「週52時間労働制例外特例」の導入はためらっている。またAI転換に向けては電力供給インフラ拡充が至急だが追加原発建設は社会的公論化を名分に決定を先送りしている。財政投入を超え規制とインフラ革新を通じて民間投資を呼び込み、生産性を引き上げてこそ成長が強固になる。

しかも予算案のあちこちに農漁村ベーシックインカムのような現金性支援が配置されたのはさらに不適切だ。先週米国ではインテルの株価が28％以上暴落し、ビッグテックの社債利回りが7％を超えるなど「AI投資ピークアウト」の懸念が拡散した。半導体好況を呼び起こしたAI投資が鈍化すれば超過税収の基盤自体が揺らぐだろう。国会予算政策処も未来対応基金財源として活用できる追加税収が2029年以降には途切れるものと予想した。その上で「一時的財源で事業を拡大し続ければ支出需要を満たせなくなるだろう」と指摘した。大統領が成長を叫ぶだけに政策的支援と規制廃止が後押しされることを望む。