韓国政府が核心国政課題として推進している北極航路開発事業と関連し、ロシアとの協力を懸念する声が出ている。北極航路開発の経済的・戦略的必要性とは別に、事業推進過程で発生しうる西側諸国との外交的摩擦も綿密に考慮しなければならないと指摘される。

オーストラリア国立大学付設シンクタンクのイーストアジアフォーラム（EAF）は先月29日、「北極航路に対する韓国の大胆な賭け」という報告書で、韓国政府が外交的負担にも北極航路を国家戦略事業として推進している状況にスポットを当てた。

李在明（イ・ジェミョン）政権は北極航路を定期商業航路へと発展させるための準備を本格化している。李大統領は昨年9月、「北極航路時代を主導するK海洋強国建設」を国政課題として採択し、先月13日には韓国初の北極航路往復試験運航を終えたコンテナ船「パンスターアクロ」の帰港歓迎式に参加した。

EAFは李在明政権が北極航路開発に積極的に取り組む背景として経済的・戦略的利益に対する期待があると分析した。北極航路のうちロシア沿岸を通過する北東航路は既存のスエズ運河や喜望峰経由より東アジア～欧州間の運送期間を最大20日短縮できる。ホルムズ海峡など地政学的リスクにさらされた既存航路の代案でもある。

物流・造船産業にも機会になる見通しだ。韓国政府は釜山（プサン）港を世界的拠点港湾として育成する構想で、砕氷船と耐氷船など特殊船舶需要増加にともなう韓国造船業界への恩恵も期待される。中国との競争も事業推進を急ぐ理由になった。中国はすでに北極航路を通じた欧州行き定期コンテナ船の運航に出た。これに対し韓国は2030年の定期運航開始を目標にしている。

ただ北極航路開発に向けては外交的負担が少なくない点が問題だ。韓国が主に利用しようとする北東航路はロシアの北極海沿岸に沿っているだけに、航行許可と砕氷船支援などのためロシア当局との協力が避けられないためだ。これと関連し、英フィナンシャル・タイムズは先月28日、韓国の北極航路事業推進をめぐりソウル駐在の欧州外交官の間で不満が上がっていると報道した。欧州諸国はウクライナ戦争後に対ロシア制裁を維持しているためだ。

最も大きな負担は米国の対ロシア制裁と衝突する可能性だ。米外交専門誌ディプロマットは9月、北極航路を利用する過程で韓国企業が米国の制裁対象であるロシアの企業や機関と取引する場合、米国の2次制裁にさらされるリスクがあると懸念を示した。北極航路運航自体が制裁対象ではないが、ロシア側に支払う航行関連費用が問題になる恐れがある。事業協力過程で制裁対象機関と取引が生じかねない点もやはり潜在的リスク要素だ。

実際に対ロシア制裁で事業に支障をきたした事例もある。ディプロマットによると、日本最大の海運会社である三井OSKラインは7月、ロシアの北極液化天然ガス（LNG）2事業に対する米国と欧州連合（EU）の制裁後、北極海運航船舶4隻の用船契約を変更しなければならなくなった。この過程で少なくない財政的損失を受けたと推定される。日本の国営エネルギー投資機関であるエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）もやはり事業をめぐり厳しい状況に置かれたと同誌は伝えた。

北極航路の法的地位をめぐる米国とロシアの対立も韓国に負担として作用しそうだ。ロシアは北東航路のうち自国の北極海沿岸に沿って続く区間に対し広範囲な統制権を主張し外国船舶に航行許可など関連規定を適用している。これに対し米国はこの区間の一部海峡を国際航行に利用されるものとみて、自由な通航が保障されなければならないという立場だ。

ディプロマットは「今後米国がロシアの『過度な権利主張』に対抗し航行の自由作戦を実施するなど地政学的事件が発生すればロシアの強力な報復を触発しかねない。米国の同盟国である韓国は両国の間で衝突に巻き込まれかねない」と警告した。

李大統領は北極航路開発過程で国際社会の制裁を順守するという立場を明らかにした。先月13日に釜山（プサン）で開かれたパンスターアクロの帰港歓迎式で「国際規範と制裁原則を順守し主要協力国と疎通する」と強調した。