「800年以上の経験が失われる。これが良いことなのか、悪いことなのかは、間もなく分かるだろう」

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、3日（現地時間）に行われる米中間選挙が議会にもたらす変化をこのように指摘した。WSJが言及した「800年以上の経験」とは、引退や死亡、党内予備選での敗北、他の公職選挙への出馬などにより、新議会で交代する議員たちの連邦議会議員としての在職年数を合計したものだ。韓米間でさまざまな懸案が絡み合う中、米議会の大規模な議員交代は、韓国にとって機会にも危機にもなり得る。

米公共ラジオ（NPR）と選挙情報サイト「バロットペディア」が両党の予備選終了後に集計した結果、今回の選挙を通じて議員が入れ替わることが確定している議席は、上下両院合わせて99議席に上る。下院では83議席、上院では16議席で議員が交代する。全535議席（上院100議席、下院435議席）の約18.5％に当たり、議員の5人に1人が入れ替わる計算となる、過去に例を見ない規模の交代だ。本選挙で落選する議員も加えると、交代する議員の数はさらに増える見通しだ。米調査機関ピュー・リサーチ・センターは9月の分析で、本選挙を前に交代が確定した下院議員は74人に上り、1992年以降で最多となったと明らかにした。

韓国の立場からは、特に同盟に関する懸案と直結する常任委員会に注目する必要がある。NPRが集計した交代対象の議員を、2025年1月に発足した第119回米連邦議会の常任委員会の名簿と照合した結果、下院の軍事・外交・歳出・歳入委員会と、上院の軍事・外交・歳出・財政委員会など、韓国の外交・安全保障・通商上の懸案と直結する8つの常任委員会で、議席を離れる議員は少なくとも48人（下院35人、上院13人）に上ることが分かった。

上院外交委員会の民主党筆頭委員であるジーン・シャヒーン議員や、米上院史上最長期間にわたり党の院内総務を務めたミッチ・マコーネル議員など、ベテラン議員の退場が特に目立つ。議会を去るマイケル・マッコール前下院外交委員長は、2023年に韓米同盟70周年を迎えたことを受け、韓国に対する米国の支持を再確認する超党派の決議案を共同提出した人物だ。

これは単なる世代交代にとどまらず、ワシントンで長年築かれてきた「同盟を支える人脈」がリセットされることを意味しかねない。韓国としては、従来の協力基盤に生じる空白を埋めるとともに、新たな議員たちに同盟の価値や懸案を説明し、支持を確保しなければならないという課題を抱えることになった。

同盟関係の構築に向けて「第1ラウンド」から再び取り組まなければならないのは、韓国だけではない。ジュリアン・スミス前米北大西洋条約機構（NATO）大使は、先月28日にシカゴ国際問題評議会が公開したインタビューで、米中間選挙について「大西洋の向こう側では、大きな変化が訪れるとの期待が非常に高まっている」と述べた。欧州の同盟国をより重視する新たな議会が誕生し、トランプ政権に歯止めをかけることを望む人が多いという趣旨だ。

韓国の場合、李在明（イ・ジェミョン）政権が重点を置く原子力潜水艦の導入や戦時作戦統制権の移管、造船・防衛産業協力などは、米議会の立法・予算・監督権限と密接に関わっている。原子力潜水艦をめぐる協力には、議会の審査を受ける別途の原子力協定が必要になる可能性があり、米軍艦の韓国での建造についても、外国の造船所での建造を制限する法律の改正などが鍵となる。

上院が持つ高官の人事承認権や条約への同意権は、外交・安全保障政策に大きな影響を及ぼす。上下両院は国防権限法や歳出法を通じて政策の方向性と財源を決定する。国防権限法は、在韓米軍の削減に際して国防長官による証明や議会への報告などの条件を課すことで、行政府をけん制する。首脳間で合意に達したとしても、それを実際の政策に移す過程では議会の支持が重要になるということだ。