韓国政府が光州（クァンジュ）軍空港移転に向けた米国との協議を韓国内の韓米空軍共同運営基地5カ所全体に共通適用する「包括協定」締結方式で推進する。韓国政府は韓米間の包括協定文案協議を年内に終える目標だ。

国防部のチョン・ビンナ報道官は2日の定例会見で、光州軍空港内の米軍施設の臨時配置問題を既に協議してきた共同運営基地移転包括協定に含む案を米国と議論していると明らかにした。

共同運営基地は有事の際に米空軍戦力が展開し韓国空軍とともに使う基地で、平時にも米軍が一部供与区域を使う。

韓国では大邱（テグ）と光州（クァンジュ）、清州（チョンジュ）、金海（キムヘ）、水原（スウォン）の5カ所の空軍基地が共同運営基地と指定されている。

韓米は大邱軍空港移転を契機に2021年から国内5カ所の共同運営基地に共通で適用する移転手続きと体系、基本原則などを盛り込んだ包括協定締結を推進してきた。

両国実務陣は2024年10月に協定文案に暫定合意したが、その後米国側の回答文案をめぐる協議が長引き最近まで進展が見られなかった。

しかし最近文面調整が進展し、韓国政府は年内に包括協定文案協議を終える方針だ。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長も先月30日に包括協定で大きな枠組みでほぼ合意したと明らかにした。魏室長は米国が光州基地も包括協定に盛り込むことを望んでおり韓国政府もこれに異論はないと説明した。

包括協定が締結されれば光州軍空港を含む他の共同運営基地の移転にも共通で適用できる制度的枠組みが用意される。

韓国政府は湖南（ホナム）圏半導体クラスター用地確保に向け光州軍空港を務安（ムアン）に移転する案を推進している。光州軍空港機能は遅くとも2028年半ばまでに他の軍空港に臨時配置する計画だ。これに伴い、光州基地内にある米軍施設の移転と臨時配置もともに進めなくてはならない。

韓国政府は包括協定が国同士の条約であるだけに文案協議が終われば国会批准同意手続きも進める予定だ。

光州軍空港では現在600億ウォン規模の米軍施設補強工事が行われている。防衛費分担金現物支援事業で航空燃料給油施設建設に586億ウォン、エンジニア保存施設補修に36億ウォン、鉄製水タンク補修に13億ウォンが投入される予定だ。

国防部はこの工事について、湖南圏半導体クラスター敷地選定前に計画され、現在の工程率は0．2％水準だとし、予算浪費を防ぐため工事中断を含む案を米国側と協議していると明らかにした。