香港を拠点に活動する中国系密輸組織が、北朝鮮外交官の帰国時の引っ越し荷物に銃器類を紛れ込ませる手口で、北朝鮮への密輸を行っていたと読売新聞が2日、報じた。

この組織は貨物船4隻を使い、国連安全保障理事会の制裁対象である鉄鋼類などを輸送している。武器の輸送に使われた貨物船は、韓国の港に寄港すると届け出た後、実際には北朝鮮に向かった疑いが持たれている。

読売新聞によると、香港人の蔡氏は2023年、香港にある北朝鮮総領事館の閉鎖に伴い帰国する外交官らの引っ越し荷物の輸送を請け負った。同氏は同年12月、米国から発送された銃器類などの武器が香港に到着するのを待ち、あらかじめ手配した貨物船に外交官の荷物とともに積み込み、北朝鮮に送ったという。

武器は冷蔵庫や厨房用品として申告した。貨物の取扱量が多く、輸出入手続きが簡素化されている香港の特性を利用したものだ。税関が外交官の荷物を詳しく検査しないだろうという計算もあったと同紙は伝えた。この外交官は武器が一緒に積み込まれていることを知らなかったという。

この組織は最近、鉄鋼類の輸送に力を入れているという。マレーシアから北朝鮮に石油を密輸する計画も立てている可能性が指摘されている。

鉄鋼や産業用機械、輸送手段などは、安保理が2017年に採択した決議2397号に基づき、北朝鮮への輸出が禁止されている。ガソリンや軽油などの石油精製品も、すべての国の供給量を合わせて年間50万バレルを超えてはならない。上限内で取引する場合も民生目的でなければならず、供給国は取引量と当事者の情報を国連に報告しなければならない。原油の供給にも年間400万バレルまたは52万5000トンの上限が設けられている。

武器密輸に使われた貨物船は、船名と船籍国を繰り返し変更してきた。香港を出発し、西海（ソヘ、黄海）周辺に到達すると、位置情報を発信する船舶自動識別装置（AIS）の電源を切る行動も繰り返していた。

国連対北朝鮮制裁委員会の専門家パネル元委員、古川勝久氏は、この貨物船が韓国などの港に寄港すると届け出ていたものの、実際に入港した記録はほとんどないと指摘した。古川氏は読売新聞に「北朝鮮の港へ秘密裏に何度も寄港を繰り返しているとしか考えられない」と語った。

今回の報道は、対北朝鮮制裁の履行状況を監視してきた国連専門家パネルの活動が停止した状況で出たものだ。

専門家パネルは、制裁違反の疑いがある船舶や企業、個人の活動を追跡し、報告書を作成してきた。しかし、ロシアが任期延長決議案に拒否権を行使したことで、2024年4月末に活動を終了した。

監視組織の活動が終了したからといって、制裁まで解除されたわけではない。武器や鉄鋼類などの北朝鮮への輸出を制限する安保理決議は依然として有効だ。韓国や米国など11カ国は別途、多国間制裁監視チーム（MSMT）を結成し、制裁違反の監視を続けている。