イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、サウジアラビアの国営石油会社アラムコの施設や、サウジ領空を通過する民間航空機を標的に軍事攻撃を行う可能性があると警告した。

1日、現地メディアによると、フーシ派の軍幹部は、アラムコの施設が自分たちの攻撃の射程圏内にあるとし、現地への投資が巨額の損失につながる可能性があると主張した。

また、国際航空会社に対しては、イスラム教の聖地メッカとメディナの上空を除き、サウジ領空を利用しないよう警告した。

サウジ領空を通過する民間航空機も攻撃対象になり得るという趣旨だ。

フーシ派は、国際社会が承認するイエメン政府と、同政府を支援するサウジ主導の連合軍に対抗する親イラン武装勢力だ。

最近では、イランも米国とイスラエルに対し、自国への追加軍事攻撃を行わないよう警告するなど、中東地域の緊張が高まっている。

7月、それまで沈静化していたイエメン内戦が再び激化して以降、フーシ派はサウジ国内の主要石油施設や空港などへの攻撃を続けてきた。

先月には、フーシ派の攻撃によってサウジ領内で24人が死亡したと伝えられている。

特に10月10日には、サウジの首都リヤドの国際空港を狙った攻撃で少なくとも13人が死亡し、ここ数年にサウジ本土で発生した攻撃の中でも多数の犠牲者を出した事件となった。

一方、フーシ派系メディアは、サウジ軍もイエメン西部の港湾都市ホデイダにある大学の医学部を2回にわたって空爆したと主張した。

現地住民も、同地域で大きな爆発音が聞こえたと海外メディアに証言した。

戦闘の激化に伴い、民間人の被害や避難民の数も急速に増えている。

国際移住機関（IOM）によると、イエメン西部では30万人以上が避難を余儀なくされており、そのうち相当数が直近2カ月の間に自宅を離れたことが分かった。

IOMは、避難民に対する避難場所の確保や食料、飲料水の提供、医療支援が急務だと明らかにした。

国連は、7月にイエメンで戦闘が再開されて以降、1600人以上が死亡したと集計している。