日本旅行中に免税店を利用した場合、帰国時に空港で荷物を預ける前にすべき手続きが増えた。購入した商品を海外に持っていくのか税関の確認を受けなければならない。日本が1日から外国人旅行客免税制度を事後払い戻し方式に変更したためだ。

これまでは店舗で消費税を抜いた価格で購入できたが、これからは税込みで決済した後に出国時の持ち出し確認を経て払い戻しを受ける。消費税率10％が適用される税抜き10万円の商品ならばまず11万円払わなくてはならない。

免税対象は同一店舗で1日に購入した金額が税抜き5000円以上の場合で、購入日から90日以内に出国し搬出確認を受けなければならない。

日本政府がこのように制度を変更したのは、免税品を海外に持ち出さず日本国内で転売する組織的不正が相次いで摘発されたためだ。高額・大量の免税品が国内で流通したと疑われる事例が続き、出国時に摘発しても税金を回収するのが困難というのが当局の説明だ。

時事通信などによると、2022年に中国人7人が大阪の百貨店などで時計、バッグ、化粧品など77億円相当を免税で購入し、消費税7億6000万円の徴収処分を受けた。彼らは転売業者から資金を受け取り代わりに商品を購入する役割をした。だが彼らのほとんどがすでに出国しており、実際の納付額は200万円にとどまったという。

このように規定が変わり海外ショッピングに多くの混乱と不便が伴うと予想される中で、業界では菓子や化粧品のような消耗品の購入に注意を払うよう助言している。

他の商品と一緒に買っても菓子や化粧品を消費した場合には残りの商品も返金を受けられなくなるためだ。したがって現地で消費するものは別に決済する方が良い。衣類や電子機器など消耗品ではない物は旅行中に使ったとしても出国時に海外に持ち出せば搬出確認を受けられる。

空港では手荷物を預ける前に税関確認を終えなければならない。国際線出発ロビーなどに設置された専用端末にパスポートを認識させれば検査が必要かどうかが表示される。緑色なら手続きが終わり、赤色なら税関職員に購入品を見せなければならない。荷物を預けてしまい対象物品を提示できなければ返金を受けられない可能性もある。

返金するのは税関ではなく店舗から委託を受けた業者だ。空港で現金で受け取る方式もあり、カードや口座に返金する方式もある。店舗ごとに利用するサービスが違い、購入する際に払い戻し方法と支払い時期、手数料を確認しなければならない。

空港も対応に出た。羽田空港、成田空港、那覇空港など外国人の利用が多い空港はこの日からセルフ現金払い戻しサービスを導入した。韓国語など7言語に対応する端末で日本円の現金で返金を受けられる。税関の搬出確認用端末とは別だ。時事通信は羽田空港の税関確認手続きが保安検査後から検査前に変わり案内スタッフを配置するなど混乱防止対策を用意したと伝えた。