米国とイランの再衝突を防ごうとするカタールやパキスタンなどの懸命な仲介努力にもかかわらず、ドナルド・トランプ米大統領は、イラン国内に残る標的を「10分あれば片付けられる」と述べ、追加攻撃の可能性に繰り返し言及した。イランも「地理的制限のない対応」を予告して報復の意思を示しており、両国間の軍事衝突への懸念は依然として払拭されていない。



◇トランプ大統領、核施設への追加攻撃を示唆…イラン「地理的制限のない対応」

トランプ大統領は先月31日（現地時間）、フロリダ州の私邸マールアラーゴで記者団に対し、「海軍、空軍、防空網など、イランの軍事力はすでに無力化した」とし、「まだ片付けなければならない場所が1、2カ所あるが、10分あればできる」と述べた。追加攻撃の対象として、イランの地下核施設があるとされる「ピックアックス山（つるはし山）」に言及し、「非常に迅速に片付けられる」とも強調した。

トランプ大統領は、仲介国を通じた交渉については「順調に進んでいる」と評価した。しかし、イランについては「彼らはそれほど信用できない。合意するかどうか見守る」と述べた。

イラン側からも軍事的対応を示唆する発言が出た。イラン最高指導者室によると、モジタバ・ハメネイ師は同日、軍の高官らとの会議で、「いかなる規模や種類の脅威に対しても、即座に、強力かつ地理的制限のない対応を取らなければならない」と指示した。

さらに、米国とイスラエルのあらゆる物理的・非物理的資産をイラン軍の攻撃対象に含められるよう、軍事標的リストを全面的に更新することも命じた。そのうえで「もしイランの敵が軍事攻撃やテロ行為を再開するなら、そうした攻撃をいつ、どのような条件で終わらせるかを決めるのは、イラン・イスラム共和国の軍と国民になる」と主張した。

イラン国営放送IRIBによると、イラン軍のアクラミニア報道官は1日、「新たな戦争が起きれば、その範囲は西アジアにとどまらない」とし、「米国が新たな軍事行動に出れば、手の届くあらゆる場所にある米国の施設、装備、兵力、権益が攻撃対象になり得る」と強調した。続けて「今後の紛争は以前よりはるかに長期化する可能性があり、米大統領がその戦争の終結時期や条件を思い通りに決めることはできないだろう」と述べた。

◇テヘランからドーハへ仲介協議続く…核問題での譲歩と制裁解除をめぐり意見対立

米国とイランが激しい言葉の応酬を繰り広げる中でも、仲介国による外交接触は活発に続いている。米政治専門メディア「アクシオス」によると、カタールの仲介団は先月30日、テヘランでイラン当局者と会談し、米国とイランの直接交渉再開に向けて12時間以上にわたり協議した。仲介団は協議中、ホワイトハウスと頻繁に連絡を取り合っていたという。ある外交筋はアクシオスに対し、「前向きな進展があった」と評価した。

協議は翌日、カタールのドーハでも続いた。ロイター通信は「先月31日、イランの交渉団がドーハで仲介団と協議した」と報じた。ロイターによると、この過程でもカタール側は米国の交渉団と頻繁に連絡を取り合っていたという。

パキスタンも交渉妥結の可能性に期待を示した。パキスタン軍のアハメド・シャリフ・チョードリー広報局長は先月30日、ロイター通信とのインタビューで、「われわれが常に使う表現は『慎重な楽観論』だ」と述べた。パキスタン軍のアシム・ムニール総司令官が10月に入って2度テヘランを訪問したことについては、「前向きな兆候がなければ、なぜ2度も訪問するのか」と反問した。ムニール総司令官は先月26日、サウジアラビアの国防相、トルコの情報機関トップとともにテヘランを訪れ、イランの指導部高官らと会談していた。

仲介国による懸命な努力にもかかわらず、交渉再開の条件をめぐる米国とイランの意見の隔たりは依然として大きい。米国は交渉再開の条件としてイランに核問題での譲歩を一貫して求めている一方、イランは米国による海上封鎖の解除、凍結資金の解除、原油販売の容認が先決だとの立場を取っている。カタールは、イランが空爆を受けた核施設への国連査察官の立ち入りを認めれば、米国が一部の制裁を緩和するという妥協案を提示したと伝えられている。

トランプ大統領「10分あれば片付けられる」…カタール・パキスタンなどの懸命な仲介にも米国・イランが再衝突の危機（2）