北朝鮮の戦力増強の動きは海上でも顕著だ。金委員長は今年6月、「北朝鮮版イージス艦」と呼ばれる「崔賢（チェ・ヒョン）」の就役式で海軍の核武装化を強調した。新型駆逐艦の建造や海軍基地の建設など、海軍力の近代化を加速させ、陸・空・海を網羅する戦力増強に乗り出したのだ。

専門家の間では、ロシアとウクライナの戦争での経験が北朝鮮の通常戦力強化基調に影響を与えたとの分析が出ている。核保有国であるロシアでさえウクライナ軍の通常兵器による攻撃を圧倒的に制圧できない戦況を目の当たりにし、ドローンをはじめとする通常戦力の重要性を実感した可能性があるということだ。

これに先立ち、金委員長は今年2月の第9回党大会で「われわれは変化した能力に合わせ、また将来的な目標に相応するよう、対象と任務に応じたさまざまな核兵器の軍事的効用性を高めるための補完的な打撃手段と運用支援システムを更新する」と明らかにした。これは核兵器で米国の軍事介入を抑止すると同時に、通常兵器による打撃手段を活用して韓半島（朝鮮半島）での軍事的選択肢を広げようとする意図と解釈する余地がある。

韓国統一研究院の呉庚燮（オ・ギョンソプ）上級研究委員は「北朝鮮が局地戦で打撃能力を誇示できる通常戦力に執着するのは『国境線の要塞化』作業と無関係ではない」とし、「韓米に比べて劣勢にある海軍力の強化を強調したのも、西海（ソへ、黄海）の北方限界線（NLL）を念頭に置いた側面があるだろう」と述べた。実際、金委員長は2024年初め、NLLを「国際法的根拠のない幽霊線」として否定し、「中間界線海域」など新たな海上境界線を示唆する発言をした。

韓国軍も北朝鮮の核・ミサイルと非対称戦力に対応するため、戦力の補強を進めている。キルチェーン（Kill Chain）、韓国型ミサイル防衛（KAMD）、大量反撃報復（KMPR）で構成される韓国型3軸体系の核心戦力を適時に導入する一方、長射程砲迎撃システム（LAMD）の導入時期も前倒しすることにした。次世代イージス駆逐艦やレーザー対空兵器、接敵地域での対ドローン統合システムなどを導入する案も推進している。

韓国国防大学のクォン・ヨンス名誉教授は「北朝鮮が多様なミサイルとドローンを同時に運用した場合、韓米の防衛網への負担が大きくなる可能性がある」とし、「分散型ネットワークであるキルウェブ（Kill Web）環境で有機的に統合運用される多層防衛網を構築し、低コストの対ドローン対応手段を確保しなければならない」と述べた。

ウクライナ戦争で実戦経験積んだ北朝鮮…最前線を揺るがす「通常兵器3種」公開（1）