北朝鮮が最近、各種ドローンやクラスター弾頭をはじめとする新型兵器システムを相次いで公開し、通常兵器による非対称戦力の強化を加速させている。韓米に比べて劣勢と評価される通常戦力を補強し、有事の際の軍事的対応能力を高めようとする意図とみられる。特にロシアとウクライナの戦争で確認された現代戦の様相の変化を反映し、既存の核・ミサイルと新型通常戦力を組み合わせることで、韓米の軍事的対応をさらに難しくしようとする狙いもある。

朝鮮中央通信は1日、ミサイル総局が先月31日に「戦術弾道ミサイル散布戦闘部（クラスター弾頭）の戦闘適用性および威力評価試験」を実施したと報じた。同通信は今回の試験について「戦闘システムの威力増大に向けた定期的な科学研究活動の一環」と説明しながらも、具体的な機種には言及しなかった。

金正植（キム・ジョンシク）労働党軍需工業部第1副部長が試験を指導し、ミサイル総局長が年内に部隊別の弾頭選択運用を予告したのは、クラスター弾頭の開発が実戦配備を控えた最終段階に入ったことを誇示する意図だとの分析が出ている。統一研究院の洪珉（ホン・ミン）上級研究委員は「内容からみて、実戦配備に先立って最終評価を行う性格のもので、事実上、クラスター弾頭の制式化と配備への移行を誇示したものだ」と指摘した。

クラスター弾頭は、1つの弾頭に複数の子弾を詰め、空中から広範囲に、いわゆる「鋼鉄の雨」を降らせる兵器だ。広範囲に及ぶ殺傷力と不発弾による民間人被害の危険性から「悪魔の兵器」とも呼ばれる。ミサイル総局傘下の弾道ミサイルシステム研究所と戦闘部研究所は「標準2型クラスター弾頭で12～13町歩の標的区域を超高密度で焦土化できることを確認した」と主張した。これは約11．9～12．9ヘクタールで、サッカー場約16～18個に相当する面積だ。クラスター弾頭が実戦配備された場合、飛行場や港湾、米軍増援部隊の集結地などに対する攻撃の脅威が高まるとの懸念が出ているのはこのためだ。

韓国軍合同参謀本部は同日、北朝鮮が先月31日に平安北道定州郡（ピョンアンブクド・チョンジュグン）一帯から西海（ソヘ、黄海）上に向けて発射したミサイルを探知したと明らかにした。ミサイル発射は先月30日（現地時間）に米アトランタで開かれた韓米日外相会談の後に行われたが、韓国合同参謀本部は当日、関連事実を別途公表しなかった。北朝鮮がミサイルを低高度かつ短射程で発射したため、軍当局が正確な機種や詳細な諸元を分析するのに時間を要した可能性が指摘されている。

今回の試験は、北朝鮮が最近、通常兵器システムを相次いで誇示してきた流れの延長線上にあるとみられる。北朝鮮は先月29日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が出席する中、「無人航空技術発展2026」展示会を開き、各種ドローンや主要兵器システムを披露した。公開された写真には、自爆型無人攻撃機と多目的ドローンによる空襲訓練、600ミリ多連装ロケット砲の実射撃の様子などが収められていた。新型のステルス形状ドローンやセッピョル9型無人攻撃機、「北朝鮮版ハロップ」と呼ばれる自爆ドローンなども登場した。

ウクライナ戦争で実戦経験積んだ北朝鮮…最前線を揺るがす「通常兵器3種」公開（2）