ドナルド・トランプ米大統領は、中間選挙を2日後に控えた1日（現地時間）、カンザス州で進歩派団体の活動家が商品券を提供して投票を誘導したとの疑惑を提起した。カンザス州司法長官室は、同団体に対し、関連行為の中止を命じる文書を送付した。

トランプ大統領は同日、ソーシャルメディア（SNS）のトゥルース・ソーシャルで、カンザス州政府から「急進左派の政治活動委員会（PAC）の関係者がウィチタ地域で戸別訪問し、投票の見返りに商品券を提供する様子がカメラに捉えられたとの報告を受けた」と明らかにした。

続けて「われわれは写真の証拠を持っている」とし、「これは犯罪行為だ」と述べた。また、関連情報を持つ市民に対し、カンザス州司法長官室に直ちに通報するよう求めた。

これに先立ち、カンザス州司法長官室は、市民団体「ブルーステム・カンザス」に対し、有権者に投票を促すための見返りを提供する行為を直ちに中止するよう命じる文書を送付したと明らかにした。また、戸別訪問活動に関する記録や通信履歴なども保存するよう求めた。

司法長官室によると、先月31日、ある住民が、ブルーステム・カンザスに所属すると名乗る活動家から、投票の見返りに5ドル（約790円）分の商品券を提供すると持ちかけられたと通報した。

ブルーステム・カンザスは、教育や医療など地域の懸案事項に関する政策の周知と、投票参加の呼びかけを主な活動目的とする非営利団体だ。今回の疑惑に民主党や関連する政治活動委員会が直接関与していたかどうかは確認されていない。

米連邦法とカンザス州法は、投票の見返りに金品や経済的利益を提供したり、提供を約束したりする行為を禁止している。