韓米日外相会談で米国が「西海（ソへ、黄海）での中国の強圧的行動」を問題視した一方、韓国は報道資料で「西海」や「中国」に言及しなかった。中国が西海に無断で構造物を設置する中、当事者である韓国よりも米国が積極的に中国の「グレーゾーン挑発」に対して警戒する姿勢を示した格好だ。



先月30日に米ジョージア州アトランタで開かれた3カ国外相会談後、米国務省は「マルコ・ルビオ国務長官は、南シナ海に対する統制権を行使しようとする中国の試み、東シナ海と西海での中国の強圧的行動、インド太平洋の平和と安定を阻害するロシアと中国の協力について問題を提起した」と明らかにした。

ルビオ長官は中国の強圧的行動が何を指すのか具体的には明らかにしなかった。2018年から中国が西海の韓中暫定措置水域（PMZ）に無断で構造物を設置していることと無関係ではなさそうだ。

これに加え、中国海警と民間船舶が、構造物を調査しようとした韓国の調査船の接近や機材の投入を阻止する事態も起きた。中国が南シナ海で構造物の設置を通じて実質的な影響力を拡大したように、西海でも同様のグレーゾーン戦術を使っているとの懸念が提起された。今年1月の韓中首脳会談後、中国は管理施設1基をPMZの外に移設したが、依然として2基が残っている。

ルビオ長官は、同盟に対する中国の強圧的措置を米国が放置しないという警告を発したとみられる。しかし、韓国外交部は「3長官は現状を一方的に変更しようとする試みを含め、地域および世界の主要情勢に対する評価を共有した」と明らかにするにとどまった。一方的な変更を試みている主体が誰なのか、こうした行為がどこでどのように起きているのかについての言及はなかった。日本外務省も中国や東シナ海、東海を特定しなかった。