ロシアの軍事的脅威に対応して国防力を強化しているバルト海沿岸国のリトアニアが2032年から兵役対象年齢の男性を原則的に全員徴兵する案を推進する。

リトアニア公営放送LRTによると、同国のナウセーダ大統領は先月29日の国家防衛委員会会議で、普遍的徴兵制導入時期を2032年と決めることに合意したと明らかにした。

リトアニア政府は人口減少と兵役非適格者などを考慮すると、年間徴兵人数が現在の約5000人から7500人に増えると予想している。ナウセーダ大統領は2032年までに兵営施設を拡充し教官を養成するなど兵力拡大に必要な準備を終えられると説明した。

政界の一部ではロシアが数年内に北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃する可能性があるとし、導入時期を2030年に繰り上げるべきとの主張も出ている。しかしシンケビチュウス首相は「回避できないことではあるが、準備が整ったときに行うべきだ」として軍当局の要請により導入時期を決めたと明らかにした。

新しい制度では徴兵対象者が正規軍服務のほかにドローン運用や国境守備隊、消防隊、救助隊志願などの方式で兵役義務を履行できるようにする方針だ。女性はこれまでと同じく志願入隊できる。

リトアニアは2004年のNATO加盟後に募兵制中心に軍を運営していたが、2014年のロシアのクリミア半島強制併合を契機に2015年に徴兵制を復活させた。その後徴兵対象者の中でから一部を選抜し最長9カ月間服務させる選別的徴兵制を施行してきた。

ロシアの飛び地領土であるカリーニングラードと国境を接しているリトアニアは、2022年のロシアのウクライナ侵攻後に軍事力増強にスピードを出している。国内総生産（GDP）の5％以上を国防費に投じているが、人口減少により兵力確保に困難を経験している。現在の兵力規模は約2万3000人だ。

リトアニアはロシアの軍事的脅威に対応するためドイツ軍約5000人を自国に常時駐留させる計画も推進中だ。

一方、最近リトアニアでは志願入隊需要が増え、今年の志願者数が徴兵計画人数を超えている。8月に実施された世論調査では回答者の76％が普遍的徴兵制導入に賛成していることがわかった。