世界最大の暗号資産取引所バイナンスから約63億ドル（約8兆4000億ウォン、約1兆円）相当の暗号資産が流出した。暗号資産のハッキング事件としては過去最大規模だ。ブロックチェーン分析業界は北朝鮮ハッカー集団が背後にいるという見方を示した。

29日（現地時間）のロイター通信によると、バイナンスは同日、約63億ドル相当の暗号資産が流出したと発表した。当初、流出規模は最大58億ドルと推定されていたが、集計の過程で金額が膨らんだ。昨年2月にバイビットで発生した15億ドル規模の暗号資産流出事件の4倍を超える。63億ドルのうち約30億ドルについてはブロックチェーン関連企業と協力し、ブロックチェーン上で凍結したと、ロイター通信は伝えた。

バイナンスは独自の調査を通じて、開発・運用（DevOps）エンジニアのノートパソコンが「侵害」されたことが今回の事故の発端になったと推定している。攻撃者がそのノートパソコンを通じてサービスコンテナにアクセスした後、承認されていない出金取引を実行した可能性があるという説明だ。ただ、現時点で暗号資産ウォレットの秘密鍵が流出したという証拠は見つかっていない。バイナンスはX（旧ツイッター）を通じて「すべての損失を会社の資金とSAFU（独自の利用者保護基金）で補償する」とし「利用者の資産は安全であり、復旧作業が完了すれば更新された準備金証明（Proof of Reserves）を公開する」と明らかにした。

北朝鮮の精鋭ハッカー集団「TraderTraitor」が今回のハッキングの背後に挙がっている。米国のブロックチェーン分析会社TRMラボは同日の報告書で、攻撃の準備と実行の過程が過去の北朝鮮関連のハッキングと類似していると分析した。Tornado Cash（トルネードキャッシュ）を利用して資金の出所を隠し、その資金を攻撃用ウォレットに入れたうえで、事前に確保していた取引承認用の署名を一斉に実行して資産を引き出した点が、過去の北朝鮮関連ハッカーの手口と似ているという。

マイクロソフト（MS）も同日、北朝鮮のハッカー集団が攻撃の過程で生成AIやエージェント型AIを幅広く導入しているという報告書を発表した。MSの脅威インテリジェンス部門（MSTIC）が公開した報告書「北朝鮮ハッカー集団のAI兵器化を追跡」によると、追跡対象となっている北朝鮮の主要ハッカー集団8組織全体のAI活用レベルを4段階で評価した結果、3つの組織が最高段階の「実務定着」に到達した。初期の実験段階に分類された組織はなかった。

バイナンスのハッキング事故のニュースが伝えられると、アップビットやビッサムなど韓国国内の暗号資産取引所は相次いで注意を呼びかけた。アップビットは同日、「バイナンスに資産を出金する際は特に注意してほしい」とし「状況を継続的に監視しており、投資家保護のため必要に応じてバイナンスへの出金を制限する可能性がある」と伝えた。

これに先立ち韓国国内2位の取引所ビッサムでも、外部の無許可の第三者が社内のモバイルグループウェアに侵入し、顧客6444人と役職員715人の個人情報が流出する事故が発生した。Pravangでは今月2日に個人情報が流出したのに続き、24日には1億ウォン規模の異常な資金流出が発生した。こうした中、世界最大の取引所バイナンスまでがハッキング疑惑に巻き込まれ、取引所に保管されている顧客資産の安全性に対する懸念が高まっている。

主要暗号資産の価格も下落した。同日午後3時現在、ビットコインは前日比1．68％安の7万8607．5ドルで取引された。イーサリアムも2．78％下落し、2209．22ドルとなった。バイナンスコイン（BNB）は4．79％も下落して716．30ドルとなり、下落幅が最も大きかった。エックスアールピー（XRP）とソラナもそれぞれ2．31％、1．79％下落した。