青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が30日、戦時作戦統制権（戦作権）の移管について「来年初めには実質的な成果を上げることができるだろう」と明らかにした。

青瓦台の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は同日、青瓦台の春秋館で記者懇談会を開き、「わが軍は過去20年余りにわたり戦作権の移管に向けた能力と基盤を整えてきた。また、韓米両国は今年のUFS（乙支フリーダムシールド）演習でFOC（完全運用能力）の検証に向けた能力評価を完了した」と述べた。魏室長は「28日に開催された韓米国防長官会談で、ヘグセス国防長官は戦作権の移管に対する米国の意思を再確認した」とし「これに向け、両国の国防長官が12月にワシントンで会談し、来年初めには韓米定例安保協議（SCM）を開催する予定だが、戦作権の移管に向けて実質的な成果を上げることができるだろう」と述べた。

米国が戦作権移管のハードルを引き上げようとしているとの一部の指摘について、青瓦台関係者は「現在の韓米合意は文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に発表した『条件に基づき、早期に』というものだ」とし「米国が戦作権そのものに否定的なわけではない」と説明した。現在、韓国政府は目標年を設定したうえで逆算して評価・検証基準に合意する方法を推進している。こうした方式について、軍の内外からは最終的には韓米連合防衛態勢を弱体化させるという懸念も出ている。青瓦台関係者は「重要なのは、戦作権の移管を早期に、条件に合った形で実現することであり、移管後も韓米間の協力や連合防衛態勢に支障が生じてはならないということだ」とし「複数の課題を同時に追いかけているように見えても、実際には円滑に協議すればすべて解決できる問題」と述べた。

魏室長は、ホルムズ海峡の自由な航行を確保するための軍事的貢献について、「清海（チョンヘ）部隊を強化・拡大する案などをめぐり検討を重ねている」と明らかにした。韓国政府は清海部隊の作戦範囲をアデン湾とオマーン南方海域、またはアラビア海の一部に拡大することを検討している。海軍の哨戒機P－8Aを投入する案も挙がっている。魏室長は「具体的な内容が決まれば、国民と国会に透明かつ明確に説明する」とし「いかなる場合にも戦争には絶対に関与・介入しないという原則と、韓国商船の保護、原油輸送路の確保、国民の生命・安全の保護のために必要な最小限の活動と国際的な貢献をするという基本方針を堅持していく」と強調した。

青瓦台は韓米関係に不安定な要素があるのは事実だという趣旨の発言もした。青瓦台関係者は前日、李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院長が鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官による今年3月の「北朝鮮亀城（クソン）核施設」関連発言以降に米情報当局による情報共有が一部制限されていると述べたことについて、「韓米間の情報協力に多少の制約があるのは事実」と話した。続いて「対米投資の遅延問題は解消されたものの、情報協力やクーパン、グーグル、アップルなどの企業に対する法執行問題など別の分野で生じている影響により（原子力潜水艦導入などをめぐる）安保協議は停止した状態だ」とし「さまざまな問題について良好な協議が進められなければいけない」と述べた。

ただ、一部の懸案については韓米協議が順調に進んでいると説明した。魏室長は湖南（ホナム、全羅道）地域の半導体クラスター造成の前提条件となっている光州（クァンジュ）軍空港の移転について「最近、光州を含む軍事基地移転に関する包括協定のいくつかの争点について大きな進展があり、大枠での合意はほぼまとまった」とし「残る問題は代替施設を整備することであり、主に韓国側の予算や建設などに関する準備であるため深刻な問題ではない」と述べた。共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）、陳聲準（チン・ソンジュン）両議員への米国ビザ発給が拒否されたことについては「ビザ発給の過程では当事者間で情報を共有しないのが慣例であるため理由を知るのは難しいが、韓米関係と関連しているとは考えにくい」（青瓦台高官）と説明した。

青瓦台は地雷爆発事件や軍事境界線（MDL）の越境など非武装地帯（DMZ）内での北朝鮮軍の挑発行為に対しては明確な原則に基づいて必要な措置を取る一方、平和共存政策も一貫して推進していくと明らかにした。北朝鮮と米国の対話が実現する可能性については、現時点で特別な兆候はないもののその可能性を念頭に置いて「ペースメーカー」としての役割を果たすための協議に備えていると説明した。

北朝鮮兵捕虜の送還をめぐる非公開合意の問題でウクライナと対立していることが韓国のロシア接近戦略の一環だとする海外メディアの報道については否定した。

青瓦台関係者は「われわれはロシアとも必要な意思疎通を図っているが、ロシアとの関係の上には国際的な体制や規制などがあり、そうした枠組みを尊重しながら行動している」とし「ロシアにピボット（pivot・方向転換）するというのは事実とは距離がある」と述べた。

魏室長は駐ウクライナ大使を召還してから3週間以上が経過しても対立が続いていることについて「われわれとしては、関連する事実関係を明確にすることが、両国間の信頼回復と関係発展のために必要だという立場だ」とし「この問題とは別に、責任ある国際社会の一員としてウクライナ支援に向けた国際的な取り組みには引き続き参加していく」と述べた。