青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が30日、北朝鮮軍が設置した地雷の爆発により韓国軍将兵が重傷を負った事件に関連し、「政府はDMZ（非武装地帯）の地雷爆発事件に対し、明確な原則を持って必要な措置を引き続き講じていく」と明らかにした。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長はこの日、青瓦台で開いた記者懇談会で、「先月、非武装地帯のMDL（軍事境界線）以南の地点で作戦を遂行していた韓国軍将兵が、北が設置した地雷の爆発により重傷を負った」と述べた。

続いて「事故後、国連軍司令部と共に調査を行い、最終発表を通じて、北の軍の地雷が停戦協定違反であることを明らかにし、北に謝罪と責任ある措置を求めた」とし「事故現場の地雷原も爆破し、国連安全保障理事会に書簡を送るなどの対応も行ってきた」と説明した。

魏室長は「北がMDLを越えてくる行為に対しては作戦指針に基づいて厳正に対応しており、極超音速ミサイルの試験発射で対応態勢を示した」と述べた。

ただ、軍事的緊張を緩和するための対話努力も続けていく考えを示した。

魏室長は「MDL一帯の緊張を生じさせる根本原因である『MDL認識不一致』を解消するため、南北軍事当局者会談を数回にわたり提案した」とし「政府は平和共存政策を一貫して推進し、『戦う必要のない平和』を実現すること集中する」と述べた。

◆「ホルムズ海峡での清海部隊の役割拡大を検討…戦争関与はない」

魏室長はホルムズ海峡の航行安全問題について「清海（チョンヘ）部隊の活動を強化・拡大することなどについて検討を重ねているが、まだ検討は完了していない」と述べた。

続いて「同地域には英国、フランス、日本など多くの国が駆逐艦や哨戒機など主要な軍事資産を派遣してきた」とし「こうした点も考慮し、最小限の役割を模索している」と説明した。

軍事的介入の可能性については否定した。魏室長は「李在明（イ・ジェミョン）大統領も明らかにしたように、いかなる場合も戦争には絶対に関与・介入しないという原則と、韓国国民の生命と安全を守るために最小限の活動と国際貢献をするという基本方針を堅持する」とし「具体的な内容が決まれば国民と国会に対して透明に説明する」と述べた。

魏室長は「韓国軍は20年以上にわたり戦時作戦統制権（戦作権）移管に向けた能力と基盤を整え、今年のUFS（乙支フリーダムシールド）演習ではFOC（完全運用能力）の検証に向けた能力評価を完了した」と明らかにした。続いて「最近開催された韓米国防長官会談でも、双方が戦作権の移管に協力することで合意し、特にヘグセス米国防長官も戦作権移管に対する米国の意思を改めて確認した」と述べた。魏室長は、両国の国防長官が12月に米ワシントンで会談し、来年初めにS定例安保協議（SCM）を開催する予定だと説明した。これを通じて戦作権移管に向けた実質的な成果を上げられるとの見方を示した。

◆「ウクライナとの葛藤とは別に国際支援を継続…対ロシア制裁も維持」

北朝鮮兵捕虜送還問題をめぐり表面化したウクライナとの対立については、外交的な対応と国際社会レベルの支援を切り離して進める方針を明らかにした。

魏室長は「ウクライナ側の非公開合意違反に関連し、韓国としては事実関係を明確にすることが信頼回復に必要だという立場」とし「ウクライナ側と必要な協議も進めている」と述べた。

駐ウクライナ韓国大使の召還と一部公館員の退避については、現地の安全問題などさまざまな状況を考慮した決定だと説明した。

そして「一部からは対ウクライナ政策全般に変化があるのではという問題提起もあるが、この問題とは別に、責任ある国際社会の一員としてウクライナ支援に向けた国際的な取り組みには引き続き参加するという立場」と明らかにした。

魏室長は「ロシアのウクライナ侵攻以降、国際社会と緊密に連携しながら、対ロシア制裁と輸出規制を一貫して履行してきた政策にも変わりはない。これはグローバルな責任大国として韓国国民・企業の経済的負担があるにもかかわらず堅持している」とし「両国の現在の状況と、国際社会によるウクライナ支援は切り離して対応するという意味」と話した。