全米作家協会（Authors Guild）は、他国の作家・出版団体から羨望の目を向けられる存在だ。世界の書籍関連団体の中で、いわゆる「最も影響力の強い」団体だからだ。2020年には議会へのロビー活動を通じて法改正を実現し、少額の著作権侵害事件を解決する機関を発足させた。2022年にはアマゾンに圧力をかけ、作家が被害を受ける可能性のある「購入後7日以内の電子書籍の無条件返金」政策を廃止させた。

現在、作家協会は人工知能（AI）と闘っている。2023年にはオープンAI（Open AI）とマイクロソフト（MS）を相手取って集団訴訟を起こし、現在も係争中だ。著作権者の許可や正当な対価なしに書籍を複製し、AIモデルの学習に使用したという主張だ。

韓国でもAI企業による学習用書籍の大量購入やデジタル書籍の無断学習が論争となっている。全米作家協会のメアリー・ラセンバーガー最高経営責任者（CEO）に書面でインタビューした。ラセンバーガー氏は「韓国の作家団体と協力する方法を話し合いたい」と述べた。

－－「バーツ対アンソロピック（Anthropic）」訴訟でも役割を果たしたと聞いた。

「2024年に作家たちを支持する法廷助言書（amicus brief）を提出した。2025年に15億ドル（約2360億円）規模の和解が成立した後、この1年のかなりの時間を作家たちの補償金請求の支援と、和解金の分配をめぐる作家・出版社間の紛争解決に費やした。メタ（Meta）が違法に複製された書籍を使ってAIモデル『ラマ（Llama』」を学習させたことに関連して訴訟を起こした作家たちも支援してきた」

－－現在進行中の訴訟の結果は、今後どのような変化をもたらすだろうか。

「書籍を利用したAI学習がフェアユース（公正利用）に該当しないという判決が出れば、AI企業は作家から正式な利用許諾（ライセンス）を得るよう圧力を受けることになる。そうなれば、作家と出版社は誰がどのような条件で著作物を利用するかを管理できるようになる」

－－韓国の出版団体の対応はまだ限定的だ。

「AI開発のかなりの部分が米国で行われているだけに、他国が米国で起きていることを注視するのは自然なことだ。私たちの経験では、他の創作者団体との連帯が役立った。作家協会は作詞家や劇作家から声優まで、12を超える創作者団体が参加する連帯組織を発足させた。何より重要なのは、創作者たちが声を一つにすることだ」

－－海外の作家団体とも協力しているのか。

「国際作家フォーラムなど海外の姉妹団体との協力も成果があった。今は国際的な協力が本当に重要な時期だ。韓国の作家団体とも対話し、共に協力できる分野について話し合いたい」

ラセンバーガー氏は「AI学習は米国だけの問題ではない」とし、オーストラリアの事例を挙げた。オーストラリアでは、AI企業が著作権者の事前許可なしに書籍・音楽・記事などを学習に利用できるようにする案が議論されている。全米作家協会は反対声明を出し、オーストラリア政府に書簡を送って圧力をかけた。

－－AIによる書籍の学習に関する法改正は、どのような方向で進めるべきか。

「AI企業が学習に使用した著作権保護対象の資料の公開を義務付け、透明性を確保する法律や、AI生成コンテンツに表示義務を課す法律に重点を置いている。AI生成物への電子透かしの挿入を義務付ける法案も支持している」

－－作家協会が最近把握したAI関連の問題は。

「AI判定プログラムの結果を根拠に、作家たちがAIを使用したという不当な疑いをかけられる事例が発生している。作家協会が今月発表した『出版社のためのAIベストプラクティス』には、出版社が検出結果だけで出版契約を取り消したり、作家に執筆過程を証明するよう要求したりしてはならないと明記した」