米中間選挙まで1週間を切る中、アラスカ州の連邦上院議員選挙で「同姓同名候補の出馬」に民主党が組織的に関与したとの疑惑が浮上し、トランプ政権と共和党が全面的な対応に乗り出した。司法省はすでに提起した民事訴訟とは別に進めてきた刑事捜査を拡大し、現在共和党が多数党を占める下院も調査に着手した。アラスカ州政府も民事・刑事上の州法違反の有無を判断するため、再調査に入った。

29日（現地時間）、AP通信などによると、司法省は同姓同名候補の擁立に関与した疑いのある民主党関係者に対し、新たな大陪審召喚状と記録保存要求書を送付した。大陪審召喚状は証言や文書の提出を強制する手続きで、記録保存要求書は捜査に関連する資料を削除・廃棄しないよう求めるものだ。

司法省の措置は、前日にニューヨーク・タイムズ（NYT）が、アラスカ州上院議員選挙に現職の共和党候補ダン・S・サリバン氏と同じ名前のダン・J・サリバン氏が出馬することになったのは、民主党が組織的に動いたためだという疑惑を報じた直後に取られた。NYTは民主党のメアリー・ペルトラ候補の陣営で働いていた元関係者へのインタビューなどを基に、民主党が計画的に同姓同名の人物を探し出した結果、ダン・J・サリバン氏が出馬することになったと報じた。

司法省はすでに7月、同姓同名候補の出馬過程に通信詐欺や公正な選挙を妨害するための共謀容疑を適用できるかどうか、捜査に着手していた。8月にも大陪審召喚状を発付しており、NYTの報道を機に捜査を本格化させようとしているとみられる。

司法省が発付した召喚状の具体的な受取人や、適用を検討している容疑はまだ公開されていない。ペルトラ氏本人が召喚されたかどうかも明らかになっていない。

これは通常、選挙前の60日間は政治的に敏感な公開捜査措置を控えるという、これまでの司法省の慣行から外れる措置とみることができる。投票用紙に候補者を追加して票を分散させることは米政界でよく使われる戦略であり、一般的には合法とみなされることが多い。

しかし、司法省はすでに22日、同姓同名候補による混乱で共和党のサリバン候補が敗北したと疑われる場合、有権者がどちらのサリバン氏に投票しようとしたのかを調査するまで、選挙結果の認証を差し止めるよう求める民事訴訟を起こしている。

積極的に動いているのは司法省だけではない。下院監督委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党、ケンタッキー州）はこの日、関連疑惑について常任委員会として調査に着手すると声明で明らかにした。コマー氏は、ペルトラ陣営でマネジャーを務めていたエリサ・リオス氏と、NYTが候補者擁立に関与した民主党活動家として名指ししたジェリド・カーツ氏に対する録音記録を伴う事情聴取を要求した。コマー氏は、自発的に応じない場合は強制的な手段も検討すると明らかにした。

共和党所属のマイク・ダンリービー・アラスカ州知事も州政府レベルでの再調査を指示した。6月に候補者の資格調査を実施したのに続き、NYTの報道を機に、ペルトラ陣営がアラスカ州の刑法に違反したり、民事上の違法行為を犯したりしていないか確認するという趣旨だ。

トランプ氏「これは詐欺だ」…選挙直前に「同姓同名候補」擁立工作疑惑浮上で波紋（2）