李在明（イ・ジェミョン）大統領が外国人労働者や多文化家庭に言及する過程で使った表現で批判が強まっている。一部の発言内容は事実関係に誤りがあり、韓国人と外国人の分断を招きかねない表現は適切ではなかったとの指摘も出ている。

李大統領は27日の国務会議で「外国人労働者を呼んできて働かせても国家経済に大きく役立たない。（母国に）すべて送金してしまうからだ」と述べた。進歩系メディアが批判的な報道をすると、李大統領は引用が正確ではないとしてむしろ謝罪を要求し、これに対し同メディアの労働組合が反発するなど波紋が広がっている。全国民主労働組合総連盟（民主労総）は「移住労働者を『送金機械』と侮辱して差別を正当化する大統領の嫌悪発言を強く糾弾する」との論評まで発表した。

外国人労働者が国家経済に寄与する部分は決して小さくない。移民政策研究院によると、外国人労働者が韓国経済にもたらす波及効果は今年162兆ウォン（約19兆円）にのぼる。金額以上に重要なのは、韓国人がいわゆる3K業種への就職を避ける現実の中で、外国人労働者が農業・水産業・畜産業はもちろん、中小企業の生産現場でも欠かせない人材になっているという点だ。

また、国家データ処と法務部の統計を見ると、昨年5月時点で外国人労働者の総所得に占める送金の割合は25．5％だった。したがってすべて送金してしまうという大統領の発言は事実関係の面から正確ではない。仮に大部分の金額を送金しているとしても、大統領がそれを問題視するのは適切でない。国連条約によると、移住労働者には送金する権利があり、受け入れ国には送金の便宜を図る義務もある。

李大統領が28日、一部の自治体による多文化家庭への産後ケア施設予約優遇政策は行き過ぎだとするネット上の投稿に賛同し、政策廃止の必要性を検討すると表明したことについても、韓国人と外国人を分断するものだという反発が進歩陣営から出てきた。

移住背景人口（滞在外国人）が300万人に達する時代を目前に控え、移住労働者は110万人を超えた。大統領が外国人労働者・多文化家庭差別という批判を自ら招けば国益に全く役に立たない。