グーグルの親会社アルファベットの株価が29日（現地時間）、12％以上急落した。主力事業である検索広告の売上高が市場の期待を下回ったうえ、人工知能（AI）への投資負担も浮き彫りとなり、上場以来最大の下落率を記録した。わずか1日で時価総額約5000億ドル（約79兆円）が消失した。

アルファベット株は同日、米ナスダック市場で前営業日比12．6％安の283．82ドルで取引を終えた。時間外取引でもさらに約0．9％下落した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、アルファベットの時価総額は同日、約5000億ドル（約79兆円）減少した。昨年1月にエヌビディアが記録した5930億ドルに次いで、米株式市場の歴史上、1日の時価総額減少幅としては過去2番目の規模となった。

◇検索広告の成長鈍化…AI投資の収益性に対する懸念が拡大

株価急落の最大の要因は、検索広告事業の成長鈍化だ。アルファベットの7－9月期のグーグル検索事業の売上高は約630億ドルと、前年同期比12％増加したものの、市場予想の650億ドルには届かなかった。検索広告の有料クリック数の増加率も、4－6月期の13％から7－9月期には8％に鈍化した。

スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は、検索件数の増加ペースが過去5年間で最も速いと説明した。しかし、フィリップ・シンドラー最高事業責任者（CBO）は、AIモードでの検索は「収益化の水準が低い」ため、売上高に影響を及ぼしたと明らかにした。

AI検索の利用が増えても、それが広告収入につながるペースは期待に届いていないという意味だ。大規模なAI投資を進める一方で、主力事業の収益性が揺らぐ可能性があるとの懸念が強まった。

キャッシュフローも悪化した。アルファベットのフリーキャッシュフロー（FCF）は91億ドル（約1兆4300億円）のマイナスとなった。上場以来初めて、2四半期連続でマイナスとなった。

財務面の負担も明らかになった。ブルームバーグ通信によると、アルファベットの購入契約や将来のリース契約などに伴う義務は、1兆ドルを超える。一定の条件下で追加負担が生じる可能性のある偶発的な契約上の義務も約985億ドル（約15兆5000億円）に上り、前四半期より230億ドル増加した。

◇米ハイテク株急落の衝撃、KOSPIも大幅下落

アルファベット株の急落による衝撃は、米株式市場を越えて韓国市場にも波及した。

30日午前9時23分、韓国総合株価指数（KOSPI）は前営業日比202．99ポイント（3．42％）安の5734．67を記録した。取引開始直後には下落率が4．3％を超える場面もあった。

特に半導体の大型株が急落した。同時刻、サムスン電子は3．23％、SKハイニックスは6．36％、SKスクエアも5．67％下落した。KOSDAQ指数も2．08％安の737．59となった。

米大手ハイテク企業のAI投資の収益性に対する不安が、韓国の半導体株をはじめ、株式市場全体の投資家心理を圧迫したものとみられる。