姜信哲（カン・シンチョル）国防部長官の就任後初めてとなる韓米国防相会談が一昨日（28日）開かれたが、両国は戦時作戦統制権（戦作権）の移管をめぐりまた神経戦を繰り広げた。結局、両国で交互に毎年開催されてきた韓米定例安保協議（SCM）は28年ぶりに開催されず、来年に延期された。その代わりに12月にワシントンで国防相会談を開くことにしたというが、韓米同盟の象徴ともいえる年次SCMが年をまたいで開催されることになった事実からは、足並みがそろわない同盟の現状をうかがうことができる。昨年、韓米首脳が合意した韓国の原子力潜水艦建造やウラン濃縮・使用済み核燃料再処理の許可に向けた後続協議は1年が過ぎても一歩も前進していない。

韓国政府は今回のSCMで、早ければトランプ大統領の任期中（2028年）、遅くとも李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期中（2030年）に移管するという時期を明確に定めようと考えていた。しかし会談後の共同発表文には「両国は戦作権の移管が『適切な時期』に円滑に行われるよう協力することで合意した」と記された。米国防総省の当局者は「両国は移管前に必要な条件が満たされるよう保証するという（従来の）約束を維持している」と述べた。米国は移管の時期ではなく条件を満たすことが重要だという立場を堅持しているのだ。

12月にワシントンで開かれる国防相会談の見通しも決して明るくない。戦作権の移管は将来の韓米同盟のあり方を再定義する問題だからだ。戦作権の移管は、万が一発生する可能性がある米中間の軍事衝突において「関与（entrapment）リスク」を避けようとする韓国と、移管後に在韓米軍が戦略的柔軟性が制約される状況を懸念する米国の立場が衝突する論点だ。それだけに譲歩や妥協が難しい問題だ。

戦作権の移管は、姜長官が述べたとおり韓米間に信頼があってこそ可能であり、成功させることもできる。一方が望めば実現するというものではない。北朝鮮・中国・ロシアの連携強化や、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化によって安全保障上の脅威を取り巻く状況が変化している現実を正確に認識し、戦作権の移管に向けた準備態勢を整えていかなければならない。米国が早期移管に応じなければ独自行使することも辞さないという強硬な論理で押し切ろうとしても、冷静かつ緻密でなければならない安全保障交渉を成功に導くことはできない。戦作権の移管を成功させるための第一歩は、まず米国との相互信頼を回復することだ。