韓国の国家情報院（国情院）が29日、国会情報委員会に対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「日帰り訪中」について「抗米援朝記念以外の目的があったと分析している」と報告した。

情報委員会の「共に民主党」幹事の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員と「国民の力」幹事の柳栄夏（ユ・ヨンハ）議員が、国情院が同日、ソウル市瑞草区（ソチョグ）の国情院本庁で開かれた情報委員会の非公開国政監査でこのように報告した、と明らかにした。

国情院は、金正恩委員長が今月24日に中国の丹東を突然訪問したことについて「金委員長の現場確認型のリーダーシップスタイルからみて、第一に新鴨緑江（アムノッカン）大橋の内部を直接視察すること、第二に朝米対話に関する北の意向を中国指導部に伝えることが目的だったとみられる」と報告した。国情院は、中国の習近平国家主席の訪朝と高官級会談が予定されているため金正恩委員長が動かなくても済む日程だった点、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相と中国の王毅外相ら双方の外交当局者が会った点に注目した。

具体的には「軍部の主要人物は一人も含まれていない一方、崔善姫、金成男（キム・ソンナム）ら外交幹部を中心に訪問団が構成されていた」とし「行事の途中、序列が上位の趙甬元（チョ・ヨンウォン、党書記）らよりも崔善姫が前に出て行事を進行したり、崔善姫と王毅外相が会話を交わしたりする場面が何度か目撃された」と国情院は説明した。

ただ、柳議員は朝米関係において中国側が設定した役割について「金正恩委員長の立場を米国に穏やかに伝えるものの、積極的に仲介する意図はないだろうというのが国情院の説明だ」と伝えた。

また、国情院が当初、金正恩委員長を出迎えた人物について全国人民政治協商会議の王滬寧主席ではなく李強首相と報告していたことについては、「当初出迎える予定だった李強首相が、中国共産党第5回全体会議の日程などのため急きょ王滬寧主席に変更されたと把握した」と説明した。さらに「現地の人員も行事が終了するまで李強首相が行事主管者と認識していた」と報告した。

朝米対話について、国情院は「対話の条件をめぐる立場の違いから接点を見いだせなかったが、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の前後に局面が転換する可能性を残してそれに備えている」と述べた。尹議員は「朝米対話の動向に関して北側が動いている兆候を国情院が把握しているようだが、その内容をメディアに公開することには制約があるようだ」と述べた。今年のAPECは11月18、19日に中国の深圳で開催される予定だ。

この日、李鍾奭（イ・ジョンソク）国情院長は、金正恩委員長の娘キム・ジュエの本名が「キム・ジュエ」で間違いないのかとの質問に「その通りだ」と答え、金正恩委員長の後継体制については「（キム・ジュエ氏の）内定段階を固めている」と報告した。国情院は、2022年にキム・ジュエ氏が初めて登場して以降の公開活動を時系列で分析した結果、軍事関連の活動が約60％に達し、核・ミサイル分野では実務に関与する姿も演出されていたと報告した。さらに、軍の行事でのみ記念撮影を行うなど、軍指導者としてのストーリーを構築していると把握した。

国情院は鄭清来（チョン・チョンレ）前共に民主党代表ら共に民主党関係者に対する米国のビザ発給拒否について「世界的に米国の入国手続きが厳しくなっている。韓米間の対立があったことでこのようになったわけではない」と述べ、両者の関連性を否定した。