◇ソウルに協力を求める全北、五輪招致推進団は縮小

こうした中、全北特別自治道は今回の組織改編で、現在31人の五輪推進団の定員を6人削減する案を道議会に提出した。全北特別自治道の関係者は「共同開催になるため、定員を減らそうとしている」とし、「現在、招致推進団の業務量は比較的少ないため、人員を調整するものであり、今後の準備をより円滑に進めるための組織改編だ」と説明した。

全北が国内候補地に選定された当時から指摘されていた競技場・宿泊・交通インフラの不足を解消できないまま、今になってソウルの施設や都市としての競争力に頼ろうとしているとの指摘も出ている。檀国（タングク）大学スポーツ経営学科のチョン・ヨンベ教授は「国内の競争では地域間連携戦略によってソウルに勝ったが、国際競争では全北単独での限界が露呈した」と述べた。ソウル市の関係者は「候補都市の選定過程で、実際の開催能力やIOCの選定基準が十分に重視されたのか疑問だ」とし、「ソウルが協力するかどうかを議論する前に、政府と大韓体育会がまず五輪招致に関する公式な立場と具体的な青写真を示すべきだ」と語った。

IOCの評価を目前に控える中…大韓体育会「五輪の共同開催を発表するな」（1）