大韓体育会がソウル市と全北（チョンブク）特別自治道に対し、「2036年夏季五輪」の共同開催を決定事項として発表しないよう求める公文書を送っていたことが確認された。大韓体育会による招致都市の選定手続きを経ていないことが理由だ。国際オリンピック委員会（IOC）が中間候補に相当する「戦略対話」の対象都市を選定するため、来月オンライン形式の説明会が行われるが、今回の評価でソウルと全北の共同開催を正式な計画として打ち出すことは難しい状況だ。大韓体育会が昨年2月、五輪の国内招致候補地として全北特別自治道（全州）を選定してから1年8カ月が過ぎたものの、基本的な開催構想さえ固まっていないことになる。

28日、ソウル市と全北特別自治道によると、大韓体育会は22日、両自治体に「2036年夏季五輪招致推進に関する主要事項の案内および協力要請」と題する公文書を送った。大韓体育会は公文書で「関連する手続きと意思決定が完了するまでは、共同開催や招致推進都市の変更を決定事項として発表したり、対外的に公表したりしてはならない」と明らかにした。

また、IOCのオリンピック憲章に基づき、国内の五輪招致希望地を選定する独占的な権限は、国内オリンピック委員会（NOC）である大韓体育会にあると強調した。大韓体育会は「正式な招致推進都市は全州（全北）であり、ソウルと全北の合意だけで招致推進都市としての地位や開催計画が変更されるわけではない」と明記した。

◇ソウルに圧勝した全北、なぜ共同開催を推進するのか

大韓体育会は昨年2月の総会で行われた投票で、全北を国内の招致推進都市に選定した。全北は全61票のうち49票を獲得し、ソウル（11票）に圧勝した。ソウルは1988年の五輪開催経験や各種インフラを強みとして掲げたが、国家の均衡ある発展と首都圏以外の都市間の連携を前面に打ち出した全北に敗れた。その後、全北はソウル市内の競技場で8競技を実施する計画を策定し、さらに今年9月には李源沢（イ・ウォンテク）全北知事が呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と会談し、共同開催を要請した。

問題は、共同開催に向けた日程に余裕がないことだ。全北は来月、ビジョン・コンテンツ・財政・運営計画・総合検討をテーマに、IOC将来開催地委員会と計3回のオンライン会議を行う。IOCはこれを基に、韓国、インド、カタール、ドイツ、ハンガリー、南アフリカ共和国、トルコの関心国7カ国を評価し、来年3月に「戦略対話」に参加する3～4カ国を選定する計画だ。

しかし、ソウルと全北が共同招致推進都市としての地位を得るには、▷共同開催計画書の作成 ▷事前妥当性調査 ▷地方議会での審議・議決 ▷大韓体育会による現地調査と総会での選定――などの手続きを経なければならない。ソウル市の関係者は「手続きを改めて踏むだけでも、少なくとも4～6カ月かかるとみている」と話した。

協議は遅々として進んでいない。全北は国内候補地に選定されてから1年6カ月以上にわたり単独招致を推進していたが、今年9月になってようやくソウルとの共同開催へと方針を転換した。李源沢知事は13日に開かれた道議会の臨時会で「ソウルとの共同開催は、全北の計画の競争力を高めるための戦略的な選択だ」と述べた。

全北側は、IOCへの説明会を前に、あとはソウルの決断を待つだけだとの立場だ。一方、ソウル市の関係者は「五輪の共同開催は、単に競技場を分担するという問題ではない」とし、「IOCを説得するには、共同開催という名目だけでなく、選手を中心とした大会運営と国際競争力を示す具体的な計画が必要だが、全北の計画案にはそうした内容が全く盛り込まれていない」と語った。

大韓体育会は手続きの必要性を強調するばかりだ。大韓体育会の関係者は「提出された共同開催計画書も、協議で合意した内容もない」とし、「現時点では全州五輪を前提に、IOCへの説明会に協力する予定だ」と話した。文化体育観光部も今年9月、全北の単独開催計画の審査を保留して以降、その後の審査日程や共同開催への支援策を示していない。

IOCの評価を目前に控える中…大韓体育会「五輪の共同開催を発表するな」（2）