「日韓が連携すれば、人口は1億7000万人、国内総生産（GDP）は6兆ドルになる」。

石破茂元首相が韓国と日本の人口と経済規模を合算した数字を示した。核兵器を保有する北朝鮮・中国・ロシアに近接する両国がともに力を合わせれば、東アジアの安全保障において存在感も変わるということだ。

石破氏は29日、東京大学の山上会館で開かれた統一部主催の「2026国際韓半島フォーラム（GKF）」日本セミナーの祝辞で、「日韓が連携すれば人口は世界7位、GDPはドイツを上回る世界3位、防衛力も世界3位になり得る」と述べた。続いて、韓日の連携が実現すれば北東アジア地域の安全保障に相当な力を発揮するとの見方を示した。

石破氏は協力の必要性を説明する中で不安定な国際秩序に言及した。石破氏は、米国大統領が「国際法はそれほど関係ない。私自身の価値判断があるだけだ」と述べ、ロシアはウクライナを「特別軍事作戦」という名目で侵略している状況だ、と指摘した。こうした環境の中で、韓日が経済・安全保障面での影響力を高め、韓半島周辺だけでなく東アジアの安全保障にも貢献するべきだと強調した。

協力の基盤としては信頼と歴史の反省をともに提示した。石破氏は1年余りの在任期間中に李在明（イ・ジェミョン）大統領と3回の首脳会談を行ったことに触れ、「世界190余りの国の中で、日韓が互いに最も信頼し合う国同士になればよいと考えていて、実際にそうなりつつあると思う」と述べた。そして「日本が歴史の真実と向き合う謙虚な国となり、なぜ戦争に負けたのか、アジアに対して何をしたのかをきちんと反省しなければ、真の進展はない」と強調した。

一方、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は代読された祝辞の中で、韓日協力が目指すべき未来として北東アジアの平和を挙げた。鄭長官は「韓半島の不安定な休戦体制を持続可能な平和体制に転換し、南北・朝米・朝日間の敵対関係を清算することが、域内各国が懸念する北の核の脅威を解消する道だ」と述べた。また、韓国政府は朝米対話の実現を後押しする「能動的なペースメーカー」になるとし、日本にも協力を要請した。

「韓半島の平和共存と共生に向けた韓日関係」をテーマに開かれた同日の行事では、両国の専門家が平和体制の構築や核問題の進展、市民社会の協力策などについて議論した。