韓国の芸能大手JYPエンターテインメントが、日本系投資グループ「ネクスロック」による株式取得提案に関連し、正式に有効な提案書を受け取った事実はないとの立場を改めて示した。ネクスロックが事前に送信したと主張するメールは迷惑メールに分類され、ブロックされていたことが確認されたと明らかにした。

JYPは29日、声明を通じて「27日の公示で当社株式の取得に関連して提案を受けた事実はないと明らかにした後も、正式に有効な提案書を受領したり、検討したりしたことはない」と明らかにした。

続いて「ネクスロックが当社に送信したと明らかにしたメールは、セキュリティーポリシーに基づく送信元の信頼性基準を満たしておらず、『露骨な迷惑メール』に分類された」とし、「当社に届くことなく強制的にブロックされていたことをメールサービス提供会社を通じて確認した」と説明した。

今回の声明は、ネクスロックがJYPに株式取得に関する交渉計画を事前に伝えていたと主張したことを受けたものだ。ネクスロックは同日、21日にメールで交渉の意向を伝えたと釈明したが、JYPはそのメール自体を受信していないとの立場だ。

双方の主張が食い違う中、ネクスロックは金融監督院にも関連内容を説明したと主張した。当初、株式公開買い付け（TOB）の検討事実を外部に公表したのは関心を表明するためであり、それによって金融当局による綿密な検証が行われるとは予想していなかったという。ただし、金融監督院はネクスロック側と接触した事実はないと明らかにした。

論争は、ネクスロックとSVCVが26日、JYP株式を大規模に取得する構想を公表したことから始まった。両社が提示した取得対象は発行済み株式総数の25～50％だ。来月20日をTOB開始の目標日に設定し、株価に30％のプレミアムを上乗せする案にも言及したが、実際の取引に適用する価格や詳細条件は確定していない。

ネクスロック側は、JYPに法的拘束力のない提案書を送った後、約1カ月間交渉を試みる計画も示した。交渉結果に応じてTOBを実施するかどうかを判断するというもので、現時点でTOBの実施が確定したわけではない。

金融監督院も、TOB届出書の提出に先立ち、報道機関向けのプレスリリースで買収計画を公表した手法に注目している。金融当局は、通常のTOB手続きとは異なる異例の事例とみて、関連株式の取引動向や法令違反の可能性を調べている。不公正取引の兆候が確認されれば、速やかに調査に乗り出す方針だ。