北朝鮮が初めての核実験をしてから20年が過ぎた。2006年10月9日の初めての核実験から2017年の6回目の核実験を経て、核保有を憲法に明示して北朝鮮の核はもう元に戻すのは難しい現実となった。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は今年1月に北朝鮮が核弾頭約60基を保有していると推定した。毎年10～20基を追加できるという分析も出ている。韓国と国際社会が非核化を目標としてきたこの20年間に、北朝鮮の核能力はむしろ大きくなっている。

こうした面で李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨年8月に公式に提示した「中断・縮小・廃棄」の段階的アクセスは検討するに値する。増強中断から縮小・廃棄に進もうというのが趣旨だ。問題は最初の段階である核活動中断からして北朝鮮が拒否している点だ。金与正（キム・ヨジョン）労働党総務部長はこれを「茶番劇のクライマックス」と非難し、米国の対話提案にも呼応しないでいる。北朝鮮の態度変化がなければ凍結も難しい。たとえ交渉が始まっても凍結が非核化の代案になってはならない。核増強中断だけですでに確保した核兵器を事実上認めてはならない。

カギは凍結の検証と後続措置だ。核物質生産と核弾頭増産を制限するのか確認しなければならない。1994年のジュネーブ合意は寧辺（ヨンビョン）のプルトニウム生産を凍結したが水泡と消え、2008年の寧辺冷却塔爆破も北朝鮮の核能力を弱めさせることはできなかった。申告していないウラン濃縮施設を確認することもできなければ凍結の実効性を担保しにくい。査察・検証で核活動中断を確認し、制裁緩和も検証された措置に合わせて推進しなければならない。検証のない凍結は核能力を制限するよりも北朝鮮の核保有国の地位を強める取引になりかねない。

北朝鮮は交渉の可能性まで目をそらしたまま核保有国の地位を既定事実化している。最近国連総会第1委員会で北朝鮮代表は「核保有国を相手にどんな対応措置を取るということなのか」と主張し核放棄の意思がないということを示した。軍事境界線南側の地雷爆発により韓国軍の将兵3人が負傷したのに責任を否認し、境界地域の戦術打撃手段増強と対南拡声器再開をちらつかせた。潜水艇と工作母船を動員した海上浸透訓練の状況もとらえられた。ウクライナへの派兵で現代戦の経験も積んでいる。対話とは別個に監視・対応能力を強化して挑発には原則に基づいて断固として対応しなければならない。

さらに懸念されるのは、朝米交渉が実現したとしても韓国の安全保障が後回しにされる可能性がある点だ。トランプ米大統領が米国本土を脅かす大陸間弾道ミサイル（ICBM）に集中し、韓国を狙った核脅威は残したまま「スモールディール」を選ぶかもしれない。北朝鮮の核・ミサイル能力を一部制限する合意にも意味はあるが、韓国を狙った戦術核と短距離ミサイルをそのままにして米国のリスクだけ減らすならば、韓国には途轍もない安全保障の負担になる。こうした合意を防ぐ原則を交渉前に米国と調整しなければならない。

このためには韓米共助が必須であるのに、スティール駐韓米国大使は最近の韓米関係を「乱気流」に例えた。対北朝鮮情報共有と戦時作戦統制権転換をめぐる意見の相違も続いている。韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官は一昨日の国会外交統一委員会による総合監査で、スティール大使に「飛行機が乱気流に遭遇しても安全ベルトを締めていれば問題はない」と話したという。同盟を安定させようとする趣旨は理解するが、話の才覚だけで乱気流をかき分けて行くことはできない。北朝鮮の核脅威が大きくなるほど意見の相違を調整して共同対応を具体化していかなければならない。

北朝鮮の核20年は非核化が不可能であるということだけを見せたのではない。行動しないで目標だけ掲げる間に現実がどれだけ悪化するかを国際社会に示した時間でもある。

北朝鮮の核増強を制限する実質的な案をまとめて、朝米交渉で韓国の安全保障が疎外されないように準備しなければならない。北朝鮮に対話を拒否することまで防ぐことはできない。しかし北朝鮮が対話に出る時、韓国の安全保障が交渉の蚊帳の外に残されることだけは事前に防がなければならない。

パク・ソヨン／論説委員