韓国の金融業界を狙った北朝鮮のインターネットアドレス（IP）帯域からのアクセスが440万件以上探知され、北朝鮮のサイバー戦能力に関心が集まっている。北朝鮮は核・ミサイルとともにサイバー戦を核心非対称戦力として育成してきた。特に専門のハッキング組織を動員して統治資金を確保し、軍事・外交情報を奪取するなど、サイバー空間を情報戦の戦場であり対北朝鮮制裁の迂回ルートとして活用しているという分析が出ている。

韓国金融当局はこのほど、金融保安統合管制システムである「FIRST」を通じて金融会社と暗号資産取引所などに、「北朝鮮IPによる金融圏対象スキャン性アクセス関連留意事項」を伝達した。当局によると、21日午前3時から公文書発送時まで北朝鮮に割り当てられた多くのIPから韓国の金融システムを探索するアクセスが440万4101件確認された。今月に入り金融圏へのハッキングが相次いでいる中で、北朝鮮IPによるアクセス状況が確認されたのは初めてだ。

ただIPの偽造・変造や迂回の可能性などを考慮すると、今回のアクセスを北朝鮮によるものと断定するのは難しい。実際の浸透や情報奪取につながったのかも確認されていない。それでも北朝鮮が蓄積してきたサイバー攻撃能力は相当な水準に達しているというのが専門家らの評価だ。

北朝鮮のサイバー戦を総括する核心機関としては、昨年それまでの偵察総局から拡大改編されたものと推定される偵察情報総局が挙げられる。韓米をはじめとする国際社会は偵察総局傘下または連係組織としてラザルス、アンダリエル、キムスキーなどを挙げてきた。ラザルスは金融機関と暗号資産取引所を狙った資金奪取、アンダリエルは防衛産業と技術分野への浸透、キムスキーは外交・安全保障情報収集などに注力しているものとみられている。

特にラザルスは、2014年に米ソニーピクチャーズのハッキングと、2016年のバングラデシュ中央銀行ハッキング事件の背後とされている。韓国政府はラザルスをサイバー分野の対北朝鮮独自制裁対象に指定している。米ブロックチェーン分析企業のチェイナリシスは、昨年末の報告書で北朝鮮連係ハッキング組織が2025年の1年間に約20億2000万ドル（約3188億円）相当の暗号資産を奪取したと推定している。

北朝鮮はサイバー専門の担当者養成にも国家的に能力を集中している。韓国国家情報院と韓国軍合同参謀本部は2024年基準で北朝鮮のサイバー戦実行人材を8400人ほどと評価している。数学・情報技術（IT）分野の優秀人材を早期に選抜して集中的に教育し、一部は海外に派遣する方式で能力を育てたとみられる。

攻撃手法も高度化している。悪性電子メールや偽装文書を利用した伝統的な攻撃からさらに進み、最近では人工知能（AI）を活用した攻撃自動化ツールを開発している状況までとらえられている。北朝鮮のサイバー攻撃がより頻繁で精巧になる可能性があるとの懸念が出ている背景だ。

北朝鮮がサイバー戦に集中するのは、比較的少ないコストで莫大な経済的・軍事的効果を上げることができるためだ。国家情報院によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はサイバー戦を核・ミサイルとともに軍事的打撃能力を後押しする「万能の宝剣」と強調してきた。国際社会の制裁を回避して外貨を確保すると同時に、相手国の安全保障・軍事機密まで取り出すことができる手段ということだ。

韓国統一研究院のチョン・ユソク研究委員は、「北朝鮮のサイバー能力がAIと結びついて国家安全保障全般を脅かすことができる手段として浮上している様相。国レベルの体系的な対策準備が必要だ」と指摘した。