米中間選挙（11月3日）まであと6日となった。今回の選挙は、折り返し地点を迎えたトランプ第2次政権に対する中間評価という性格を持つ。同時に、トランプ政権後半の連邦議会の権力構図を左右する重要な勝負どころでもある。

下院では多数党を奪還しようとする民主党が優勢と予想する見方が多い。一方、上院は接戦になるとの評価が出ている。

今回の中間選挙の結果しだいでトランプ大統領の政権運営や2028年次期大統領選候補者らの動向にも変化が避けられないため、世界中の関心が集まっている。韓米関係が「乱気流」に直面しているというミシェル・スティール駐韓米国大使の見方が示された状況で、韓国政府も注視せざるを得ない。韓国は米中間選挙をどのように捉え、選挙後にどう備えるべきなのか。

米ワシントンDCで約30年間にわたり草の根有権者運動を率いてきた米州韓人有権者連帯（KAGC）のキム・ドンソク代表は25日、中央日報のインタビューに応じ、まず「今回の選挙で議会の権力構図がどう変わるかよりも重要なのは、2028年の次期大統領選に向けた共和・民主両党の競争が本格化する出発点だという事実だ」とその意義を強調した。そして「トランプ大統領の残り2年間を緻密に管理すると同時に、2028年の大統領選後の米国に今から備えるべきだ」と助言した。

また「民主党が中間選挙で下院を奪還したとしても、トランプ大統領による関税や対米投資の圧力が直ちになくなるわけではない」とし「韓国はむしろ現ホワイトハウスとの関係を安定的に維持しながら、新議会の通商・安全保障関連の委員会と緊密に協力する一方、2028年の大統領選に向けて準備を進める両党の次世代リーダーらとの政策面での意思疎通を始めるなど、複雑な外交環境に備える必要がある」と強調した。ニューヨーク在住のキム代表とのインタビューは25日にオンラインで行われ、その後、本人から書面での回答も追加で受けた。

－－現在の選挙情勢をどう見ているか。

「下院では民主党が15議席前後の差をつけて多数党の座を奪還し、上院では共和党が51対49、あるいは50対50という僅差でかろうじて議席を守る『コイントス』のような接戦になるとみている。上院ではテキサス、メイン、オハイオ、アラスカ、アイオワ、ミシガン、ニューハンプシャーなどが接戦州に分類される。ジョージア州とノースカロライナ州については共和党側もすでに民主党優勢と見ている状況だ。とはいえ、2024年の大統領選でトランプ氏が民主党候補のカマラ・ハリス氏に10ポイント以上の差をつけて勝利した州が簡単に民主党側に傾くだろうか。2016年の大統領選、2022年の中間選挙、2024年の大統領選ではいずれも投票日10日前の世論調査と実際の結果が大きく異なっていた」

－－民主党は「生活費の負担軽減（Affordability）」を選挙の主要争点に掲げている。有権者の投票行動を左右する最大の要因は何か。

「生活費や物価など経済・暮らしの問題が有権者の投票行動を左右するのは確かだ。しかし有権者は現在の生活苦について、政界全体に責任があると考えている。したがって厳しい民生経済が全面的に民主党に有利に働くかどうかは分からない。結局、生活費の負担とトランプ大統領の政権運営に対する評価が結びつくかどうか、テキサス、カンザス、オハイオなど共和党の支持基盤で有権者の投票行動に変化が生じるかどうか、接戦地域でMAGA（米国を再び偉大に、Make America Great Again）勢力が投票率を高めて結束できるかどうかという3つの要因が勝敗を分けるだろう」

－－テキサス州やフロリダ州など共和党の伝統的な牙城が揺らいでいる。

「注目すべき点だ。今回の選挙で表れる有権者構成の変化や両党内部の勢力再編が、2028年の大統領選にどのような影響を与えるかも同時に見る必要がある。特にテキサス州とフロリダ州で2024年の大統領選の際にトランプ氏を支持した一部のラテン系有権者がなぜ別の選択肢を検討しているのか、そして投票用紙にトランプ氏の名前がない選挙でMAGA勢力がどれほど結束するのかが重要だ。民主党については、一般的なリベラル派と急進的な民主社会主義者（DSA）を区別して見る必要がある。民主党が僅差で下院選に勝利した場合、医療保険の拡充、住宅費の負担、大企業規制、対イスラエル政策などをめぐり、党内の中道実利派と進歩派（DSA）の路線対立が本格化する可能性がある。DSAに代表される進歩派がどれほど議席を獲得し、新しい議会で実際に政策を推進する力を得るかが注目ポイントだ」

－－民主党が下院を奪還すれば、トランプ大統領がレームダックに陥る可能性があるという分析もある。

「レームダックになるか、引き続き独走するかという二者択一の問題として見ることはできない。民主党が下院を掌握すれば、委員会を通じて、政権の関税政策が経済に及ぼす影響、移民取り締まりの適法性、大統領や側近の利益相反問題、軍事作戦や外交政策などを調査・検証し、公聴会を開くこともできる。しかし議会の多数党が変わることは大統領権力全体が弱まることを意味しない。トランプ氏は議会の牽制に対抗し、大統領令や規制変更などを活用しながら従来の政策を継続することができる。仮に民主党が上下両院を掌握したとしても、大統領の拒否権を無力化するには上下両院それぞれで3分の2以上の賛成が必要だ」

－－韓国の立場では米国の対外政策の継続性をどのように読むべきか。

「議会は予算権や監督権を通じて行政府を牽制できるが、大統領の外交上の決定がすべて事前に議会の承認を得なければならないわけではない。中間選挙後も、トランプ大統領は対中貿易交渉、北朝鮮との首脳外交、同盟国の防衛費負担、関税や対米投資などについて引き続き主要な政策決定権を維持するという点が重要だ。共和党内でMAGAの支持層と組織が引き続きトランプ氏を中心に結束する場合、党内におけるトランプ氏の影響力に大きな変化はないだろう」

キム代表は、民主党が下院の多数党を奪還すればトランプ政権が直ちに対米投資の圧力や対中牽制の要求を緩和する可能性があるという一部の見方に警鐘を鳴らした。むしろ、ホワイトハウスとの直接的な意思疎通ルートを引き続き維持すると同時に、新しい議会の監督権や予算権を活用した協力も拡大するなど、多層的な外交戦略を準備すべきだと強調した。

［インタビュー］ 「米中間選挙で民主党が勝ってもトランプ大統領の圧力は続く」（2）