27日に発生した火災で村の半分以上が炎に包まれたが、九龍村の住民約30人は避難所に向かわず、28日未明まで村の入り口付近にとどまった。村の第2地区にある仮設建築物から出火した火災は、12時間49分後の午前4時39分ごろに完全に鎮火した。

現場で取材に応じた九龍村の住民たちは、「誰かが自分たちを追い出すために故意に火をつけたのではないか」と疑っていた。第7地区の住民キム・ファングクさん（67）は「消防がきちんと消火せず、むしろ火が燃え広がるのを放置しているように見える」と話した。第3地区に住む60代後半のイさんも「いくら追い出そうとしても、長年ここで暮らしてきたのだから、そう簡単に出ていけるものではない」とし、「住民がみんな村の周辺に集まっていれば、全員を強制的に移住させない限り、簡単には村を撤去できないはずだ」と語った。

住民たちがこうした主張をする背景には、移住補償の問題をめぐり、長年にわたってソウル市と対立してきた経緯がある。九龍村は、1970～80年代に江南（カンナム）地域の開発が進む中、立ち退きを余儀なくされた住民らが移り住んで形成された無許可の板子村（パンジャチョン、いわゆるシャンティタウン）だ。ソウル市とソウル住宅都市開発公社（SH）は、九龍村の建物の大半を無許可のビニール張りの仮設建築物や簡易構造物とみなし、この場所に計約3800世帯が入居できる住宅団地を新たに造成する公共主導の都市開発事業を計画している。この計画には、元の住民の再定住に向けた賃貸住宅約1100世帯分も含まれている。2017年以降、SHは松坡（ソンパ）ヘリオシティやジ・エイチ・ザイ開浦（ケポ）など、松坡・江南地域の5つの住宅団地に一時移住用の住宅を確保し、賃貸保証金の全額免除や月額家賃の60～100％免除などを提示した。これを受け、1107世帯のうち約960世帯が一時移住を終えた。

しかし、一部の住民は分譲転換型賃貸住宅の導入を求め、移住を拒んでいる。これは、数年間家賃を払いながら居住すれば、優先的に住宅の分譲を受ける権利を取得できる仕組みだ。一方、SHは「移住費などを支援しており、分譲転換型の賃貸住宅は土地補償法上認められていない」として、住民側と見解が対立している。法令上、住宅の分譲を受ける権利が与えられるのは、許可を受けた住宅の所有者や、1989年1月24日以前に建てられた無許可住宅のうち一定の要件を満たす住宅の所有者などに限られる。2011年に公的開発の方針が正式に決まって以降、約15年にわたってこうした対立が続いている。その間、断熱用の綿（トクソム）やビニール、合板などで建てられた無許可住宅はさらに老朽化し、2013年以降、大小合わせて20件余りの火災が発生した。

現在、ソウル市は九龍中学校と開浦中学校に臨時避難所を設けており、一部の住民はホテルに移った。韓国国土交通部は同日、「被災者を対象に、韓国土地住宅公社（LH）の賃貸住宅などを2年間無償で提供する緊急住宅支援制度を運用している」として、支援する意向を示した。