韓国の亜洲（アジュ）大病院小児救急センターの教授7人が、警察による捜索・押収をめぐる論争の末、集団で辞意を表明した。京畿道（キョンギド）南部地域の小児救急診療に空白が生じる可能性があるとの懸念も出ている。

28日、亜洲大病院によると、小児専門救急医療センターのセンター長を含む教授7人が前日、病院側に辞意を伝えた。病院関係者は「センター所属の教授9人のうち7人が辞める意向を示している状態」とし、「医療スタッフが一斉に辞めれば救急室の運営は不可能になるだろう」と述べた。同センターは昨年上半期だけで小児患者約9000人を診療した京畿道南部の圏域センターだ。

これに先立ち、7月15日、同センターでウズベキスタン国籍の生後4カ月の乳児がチアノーゼの症状で救急処置を受けている途中に死亡した。両親は医療スタッフの過失を主張して告訴した。これを受け、京畿南部警察庁が先月30日、救急センター内の診療室などを捜索・押収すると、医療界は過度な捜査によって救急患者の診療が妨げられたとして反発した。

医療スタッフの集団辞意は、前日に開かれた国会保健福祉委員会の総合国政監査中に明らかになった。野党「国民の力」の韓智雅（ハン・ジア）議員はイ・ジスク・センター長との会話内容を伝え、「国政監査を見て小児救急センターの教授7人が辞職することにしたという」と明らかにした。韓議員は「辞めないでほしいと訴えたが、手が震えて京畿南部警察庁の管轄区域では診療できないと言っていた」と伝えた。国政監査に証人として出席したハム・ヨンウク京畿南部警察庁広域捜査団長が、議員らの謝罪要求にも「適法な令状執行」という立場を固守し、謝罪を拒否したことが発端になったという意味だ。ハム団長は「診療への支障などについて捜査責任者として残念に思う」と述べるにとどまった。