「株価を支えたり政府の他の政策目標を達成しろという圧力から年金運用者を保護したりすることが最も重要だ」。

米国の年金専門家であるボストン大学退職研究センターのアリシア・マネル氏は韓国の基金型退職年金導入と関連してこのように明らかにした。中央日報との書面インタビューでだ。マネル氏はクリントン政権時代に財務次官補と大統領経済諮問委員会（CEA）委員を務めた米国の代表的な年金専門家だ。

マネル氏は「公共管理と民間管理の区分より、どんなガバナンスの下で年金資産を管理するかが重要だ」と指摘した。その上で米連邦貯蓄基金（TSP）を参考事例として提示した。独立的な連邦機関が監督するが実際の資産運用は民間投資会社に任せる構造だ。マネル氏は「公共の監督と民間部門の投資専門性を結合したもの」と説明した。

韓国でも退職年金運用改編に速度がついた。2月に労使政が基金型退職年金導入に合意した後、運用主体（金融機関型、連合型、公共型）などをめぐり議論が続いている。マネル氏は基金型退職年金が韓国の証券市場安定に寄与する可能性に対しては慎重な立場だ。「退職年金が拡大すれば国内の機関投資家基盤が強化され資本市場発展にも寄与できる」としながらも、「外国人投資にともなう証券市場の変動性が実質的に減ると断定するのは難しい」とした。続けて「証券市場安定は改革の主要目標ではなく付随的効果。国内株式に過度に集中すれば労働者の老後資産も国内経済のリスクにさらされる」と警告した。

米国の代表的な確定寄与（DC）型退職年金である401（k）は労働者が給与の一部を積み立てすれば企業が追加納入を支援するケースが多い。韓国のDC型退職年金と似ているが自動加入とデフォルトオプション（事前指定運用精度）活用が活発だ。これに対し韓国のDC型は企業が法定負担金を納入して労働者が運用する構造で、元利金保障型商品の割合が高い。

マネル氏は「米国は現在の制度に相当部分偶然に到達した。その後政策当局は予想できなかった弱点を正すために数十年かかった。韓国はより計画的に制度を設計する機会がある」と強調した。続けて「多くの労働者に複雑な投資決定を自ら下すよう期待してはならない。幅広い加入対象と適切なデフォルト投資商品、低い手数料、受託者保護装置などを最初から備えなければならない」と付け加えた。