青瓦台（チョンワデ、大統領府）は29日、李在明大統領が前日に「ソウル市などの地方政府が多文化家族を優遇する制度が問題になっている」と発言したことに関連し、「ソーシャルメディアで提起した母子保健支援に関する問題提起は多文化家庭への支援をなくそうというものではなく、産後ケアセンターの利用優先順位の公平性と合理性を高め、すべての出産家庭が納得できる支援体制に改善する必要性を提起したものだ」と説明した。

青瓦台の姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官は同日、報道機関向けの発表で、李大統領が農畜産業界の外国人労働者と多文化家族の公立産後ケアセンターの優先利用問題に言及したことについて「2つのテーマはそれぞれ異なる政策提案であるため、特定の言葉だけでなく、発言の文脈と要点を併せて考慮してほしい」と述べた。

「外国人労働者は韓国経済に大きく役立たない」という李大統領の発言については、「国務会議での労働・雇用に関する発言の主眼は、外国人労働者そのものではなく、農林水産業の労働分野への支援があまりにも少ないことが問題であり、賃金水準が保障された質の高い生産的な農林水産業の雇用を創出すべきだという点にあった」と説明した。

青瓦台の林鎬根（イム・ホグン）人口政策秘書官も同日、報道機関向けの発表で、李大統領の投稿について「産後ケアセンターの利用優先順位の公平性と合理性を高め、すべての出産家庭が納得できる支援体制に改善する必要性を提起したものだ」と説明した。

続いて「産後ケアセンターの優先利用支援の対象基準を定めた母子保健法施行令の別表の基準は2016年6月に定められた」とし「以前に比べて多文化家族に対するさまざまな政策的支援が拡充された現在、従来の規定を再検討する必要があると判断した」と述べた。

林秘書官は「李在明政権は、公立産後ケアセンターの設置・運営主体である地方政府や、現場から寄せられるさまざまな声に耳を傾ける」とし「産後ケアセンターの優先利用制度による支援をより切実に必要としている産婦に優先的に恩恵が行き渡るよう『母子保健法施行令の改正』を検討する」と明らかにした。さらに「多文化家族が今なお韓国社会で直面し得る困難についても綿密に調べ、支援の手が届かない人が生じないよう徹底して支援する」と述べた。

これに先立ち李大統領は28日、X（旧ツイッター）で、オンラインコミュニティー「FMコリア」に投稿された「ソウル型安心産後ケアセンター」の予約に関する投稿を共有し、多文化家族優遇制度が問題になっていると指摘し、「多文化家族が不利益を被らないようにするだけでなく優遇までする必要性があるのか、優遇制度の廃止が必要なのかなどについて、地方政府との協議はもちろん、施行令の改正も含めて深く検討する」と明らかにした。

元の投稿には「公立産後ケアセンターの入所優先順位で、『多文化家族の産婦』がなぜ国家有功者や多子世帯と同じ順位なのか、本当に理解できない」「税金で70％の割引を受けられる」などと書かれていた。国家有功者、脱北者の保護対象者、障害者、ひとり親家庭の産婦、第3子以降出産産婦などとともに多文化家族の産婦が予約の第2順位に含まれていることを示す表の画像も添付されていた。「FMコリア」は20、30代の保守的傾向を持つ男性が主な利用者で、李大統領を批判する投稿が頻繁に掲載されている。

李大統領は27日の国務会議での外国人労働者に関する発言でも批判を浴びていた。李大統領は宋美玲（ソン・ミリョン）農林畜産食品部長官に対し、韓国人の農業労働者に政府が生活を維持できる水準の人件費を支援する方策を検討するよう指示しながら「外国人労働者を呼んできて働かせても国家経済に大きく役立たない。（受け取った賃金を）すべて（母国に）送金してしまうからだ」と述べた。これに対し、移住労働者団体は「現実を無視した嫌悪発言だ」と反発した。

青瓦台の同日の発表は、李大統領のこうした発言について移住労働者団体や進歩系野党が不適切な発言だと批判したことを受け、事態の沈静化を図ったものとみられる。