金民錫（キム・ミンソク）代表ら共に民主党の議員が27日、国会で趙喜大（チョ・ヒデ）大法院長に対する国政調査の推進などを協議するために開かれた議員総会に出席し、国民儀礼を行っている。［聯合ニュース］

共に民主党が曹喜大（チョ・ヒデ）大法院（最高裁）長に対する国政調査など司法府との全面対決に踏み切ったことも、政府・与党の支持率を揺るがすもう一つの不安要因となっている。共に民主党の金民錫（キム・ミンソク）代表は28日、「趙喜大司法府をめぐる問題の詳細が（国民に）まだ十分に伝わっていないため、それを点検して伝える過程をもう少し充実させるのがよいと判断した」と述べ、国政調査を推進する背景を説明した。共に民主党の指導部内では「一刻も早く趙喜大氏の弾劾に着手すべきだ」（李盛潤最高委員）という弾劾論も依然として根強い。

しかし国民の世論は否定的だ。韓国社会世論研究所（KSOI）が26、27日に自動応答方式（ARS）で実施した調査では、曹大法院長の弾劾に「同意しない」との回答が50．3％で、「同意する」（32．0％）を上回った。特に中道層では「弾劾反対」が51．1％だった。共に民主党の関係者は「わが党の一部はいまだに野党だった時代にとどまっているような印象だ」と語った。

同じ調査では「国民の力」の支持率は40．5％と、「共に民主党」（31．5％）を誤差範囲（±3．1ポイント）を超えて上回った。昨年6月の李大統領の就任以降、KSOIの調査で国民の力の支持率が40％を超えたのは初めてだ。

政治コンサル会社「ザ・モア」の尹太坤（ユン・テゴン）政治分析室長は「国民の力の支持率が高く出ているのは、政府・与党への反感が反映された結果とみられる」とし「特に李大統領の人物像や政治スタイルに対する拒否感が高まっていることは非常に危険な兆候だ」と話した。

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