韓国と日本など米国の主要友好国が今年に入り米国債の買い入れを大きく減らしたことがわかった。韓国は1～8月に米国債を238億ドル売り越し、関連統計が集計された1977年以降で最大規模を記録した。

ブルームバーグが米財務省と国務省の資料を分析した結果、米国の主要友好国は1～8月に満期1年以下の短期財政証券を除く米国債を1743億ドル買い越した。これは同じ期間基準で2021年以降で最も少ない規模だ。前年同期と比較すると買い越し規模は60％以上減少した。

米国債投資減少の流れはアジアの国で目立った。アジアの主要国が大規模経常黒字を記録しているのに米国債に投じる資金はむしろ減ったのだ。

世界で米国債を最も多く保有する日本の場合、1～8月の買い越し規模は3億8900万ドルにとどまった。前年同期より99％減少した水準だ。

韓国は同じ期間に238億ドルを売り越した。1977年に関連統計集計が始まってから最大規模の売り越しだ。台湾もやはり米国債を売り越したことがわかった。

ブルームバーグはこうした変化の背景に、通貨安と各国の国内金利上昇、株式投資需要拡大、米国の政策に対する不確実性などを挙げた。米国債を比較的安定した資産と考え経常黒字などを自動的に再投資したこれまでの流れに変化が現れていると分析される。

ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのシニアストラテジスト、マサヒコ・ルー氏は、外国人投資家が米国債市場から完全に抜け出るのではないが過去のように特に考えずに持続的に買う投資家は減っていると診断した。米国の政策環境がますます予測するのが難しくなり、既存の米国債を持ち続けたり満期後に自動で再投資する戦略を正当化するのが難しくなったという説明だ。

米国の主要友好国が米国債買い入れ速度を遅らせる流れが続く場合、米政府の国債需要と調達環境にも変数として作用する可能性がある。