韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は28日、「ソウル市などの地方自治体が多文化家族を優遇する制度が問題になっている」とし、「多文化家族が不利益を受けないようにすることを超えて、さらに優遇する必要性がどれほどあるのか、優遇制度を廃止する必要があるのかなどについて、地方自治体との協議はもちろん、施行令の改正も含めて十分に検討する」と明らかにした。

李大統領は同日、X（旧ツイッター）に、オンラインコミュニティ「エフェムコリア」に投稿された「ソウル型安心産後ケアセンター」の予約に関する書き込みを共有し、このように述べた。投稿には「公共産後ケアセンターの入所優先順位で『多文化家族の産婦』がなぜ国家有功者や子どもの多い家庭と同じ順位なのか、本当に理解できない」「税金で70％も割引している」との内容が記されていた。国家有功者、北朝鮮離脱住民の保護対象者、障害者、ひとり親家庭の産婦、第3子以降を出産した母親などとともに、多文化家族の産婦が予約の優先順位で2番目に含まれていることを示す表の画像も添付されていた。

李大統領がオンラインコミュニティ「フェムコ」の投稿を共有したことも論争を呼んだ。「フェムコ」は20～30代の保守傾向の男性を主な利用者とし、民主党に批判的な投稿が頻繁に掲載されるコミュニティだ。あるXユーザーが「フェムコの意見は指摘として受け止めるのに、なぜ支持層とは争うのか」という趣旨の投稿をすると、李大統領は「大統領を支持しようと反対しようと、誰もが大韓民国の主権者である国民だ」とし、「誰が指摘したとしても、良い指摘は良い指摘であり、味方かどうかにかかわらず、間違いは正さなければならない」と反論した。李大統領は続けて「陣営が重要なのは、価値観や目指す方向性があるからにすぎず、左派であれ右派であれ、極端な陣営主義は警戒しなければならない」とし、「味方なら間違いにも目をつぶり、味方でなければ正しいことをしても非難しなければならないというのであれば、大韓民国では極端な対立と敵対が際限なく拡大し、未来は暗くなる」と付け加えた。