米連邦最高裁判所が大学入試で人種を考慮する少数人種優遇政策に違憲判決を下してから3年で、ハーバード大学のアジア系新入生の割合が43％まで上昇した。

ハーバード大学が27日（現地時間）に発表した入学資料によると、今年の新入生のうちアジア系米国人は43％を占めた。昨年の41％から2ポイント上昇した数値だ。

ブルームバーグ通信は、アジア系新入生の割合が過去10年間で最高水準となり、5年前と比較すると約2倍に増えたと伝えた。

一方、自身をアフリカ系米国人または黒人と分類した新入生の割合は、昨年の11．5％から今年は9．3％に低下した。1年間で2．2ポイント下落し、3年連続で減少した。

ハーバード大学の新入生の人種別構成の変化は、2023年6月の連邦最高裁による少数人種優遇入学政策への違憲判決以降に現れた。

米国の大学は長年、学生構成の多様性を高めるため、入学審査で志願者の人種を考慮する「アファーマティブ・アクション（Affirmative Action）」政策を実施してきた。

しかし、この制度が黒人やヒスパニック系の志願者に相対的に有利に働き、白人やアジア系の志願者には不利益を与えるとの批判が提起された。

これをめぐる訴訟では、ハーバード大学とノースカロライナ大学が被告となった。連邦最高裁は2023年、両大学の入学選考で人種を考慮する従来の方式が、憲法上の平等保護原則などに反すると判断した。

判決以降、ハーバード大学ではアジア系新入生の割合が上昇し、黒人の割合は低下する傾向が現れた。これについて、過去の優遇入学政策が人種によって入学機会に有利・不利をもたらしていた可能性を示しているとの解釈も出ている。

◇統計算出方式を変更…判決の影響と断定するのは困難

ただ、新入生の構成の変化が全面的に最高裁判決による結果なのかは不明だ。

ハーバード大学は2024年の入学生から人種別割合の算出方式を変更した。これにより、過去の統計と最近の数値を直接比較するには限界がある。

入学生の人種別割合の変化だけで、従来の優遇入学政策が特定の集団に及ぼした影響を断定するのは難しいとの指摘も出ている。

一方、今年のハーバード大学の新入生のうち外国人留学生の割合は15％で、昨年と同じだった。入学志願者全体は5万5000人を超えた。昨年より15％増加した規模だ。