中間選挙を6日後に控えた28日、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を年3．75～4．00％で据え置いた。FRBのウォーシュ議長は「インフレが依然として高い」と診断しながらも先月の0．25％の利上げ後の金融環境の変化と追加情報を見守るという立場を明らかにした。ただ投票権を持つ12人の参加者のうち2人は追加利上げを主張し、12月の今年最後の連邦公開市場委員会（FOMC）会議の金利決定に関心が集まる。

FRBはこの日、2日間のFOMC定例会議を終えた後に声明を通じ金利据え置きを発表した。経済状況に対しては「経済活動が強いペースで拡張している」とし、地政学的状況などにともなう不確実性が依然として高い中でも国内支出は堅調だと評価した。先月の声明の「堅調なペース」より景気を強く評価した表現だ。生産性増加傾向と資本投資も強く、雇用増加は労働力増加に歩調を合わせており、失業率には大きな変化がないとも説明した。

物価に対しては「インフレは依然として高い水準」と明らかにした。その上で追加情報が物価上昇率を目標値である2％に適時に戻すための適切な政策基調を判断するのに助けになるだろうと説明した。

続く記者会見では物価目標達成に事実上進展がなく、労働市場も安定的なのになぜ金利を上げなかったかとの質問が出た。ウォーシュ議長は「物価安定を確保してインフレを抑えるのはカレンダーの特定日に関する問題ではない。同じように個別指標ひとつに関する問題でもない」と答えた。続けて今後多くの情報が入ってくるだろうとし、これを注意深く調べると述べた。ただ「質問の核心がまだ物価安定を達成できていないということならば正しい言葉」と認めた。

ウォーシュ議長は金融環境が「以前より緊縮された」ことと、それ自体で「緊縮的な水準」ということを区分して話して目を引いた。先月の利上げ後に一部企業と家計の金融・信用環境が引き締められたとしても「全般的な金融環境が以前より緊縮されてはいるが、これを緊縮的な水準と話すことはできない」ということだ。これまで利上げの効果が現れているが現在の金融環境が物価を抑制するのに十分に緊縮的なのかに対しては判断を留保した形だ。追加利上げの余地を残した発言と解説される。

実際今回の会議でFRBのクック理事とクリーブランド連邦準備銀行のハマック総裁は金利を0．25％上げるべきとし据え置きには反対票を投じた。ただウォーシュ議長は年内の追加利上げに対する幅広い支持が相変わらずなのかを尋ねる質問には即答を避けた。彼は危機状況でないならば今後の政策方向をあらかじめ知らせることは事前指針を支持しないとし「6週後に再び集まった時にどんなことが起きるのかに対する私の考えを話すことはできない」と話した。

記者会見では迫る中間選挙が金利据え置き決定に影響を及ぼしたかとの質問も出てきた。ウォーシュ議長は「政治は今回の決定に何の役割もしていない。同僚らと2日過ごしたが政治に関する話は一言も聞くことができなかった」と否定した。今後追加情報を調べるという判断も政治とは関係がないと強調した。

ただ選挙直前に追加利上げを見合わせ結果的にトランプ大統領は追加の政治的負担を避けられることになった。利上げは家計と企業の借入費用を高め政府与党に負担として作用しかねない。

FRBの金利決定と選挙をめぐる対立は過去にもあった。ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領は1992年の大統領選挙敗北後に当時のグリーンスパンFRB議長が金利をより果敢に下げていたなら再選に成功できていたと主張したりもした。

一方、ウォーシュ議長はFOMC会議を今後も年間8回で維持するが来年は1回を通貨政策戦略議論に割き、残り7回の会議で金利を決めると明らかにした。彼は戦略会議では「金利採決や政策声明発表は予想しない」とし、2028年には戦略議論2回と政策決定会議6回で運営することになると予想した。長期的な視点で大きな質問を新たに考える時間と空間を確保することが短期状況を評価することほど重要だという説明だ。