日本のIT企業GMOインターネットグループが自社を攻撃したハッカーを追跡するために100万ドル（約1億5000万円）の懸賞金を掲げた。26日にハッカーから5000万ドルを暗号資産で送れとの要求を受けたと公開して1日ぶりだ。

日本メディアによると、GMOは27日サイバー攻撃関連者の特定と検挙、事件究明につながる情報を募集すると発表した。情報提供はこの日正午から専用窓口で受け付ける。

ハッカーの攻撃を受けたのはFX（外国為替証拠金）自動売買利用者に提供するクラウドサービスで、利用者は2万人を超える。同社の熊谷正寿代表はハッカーに巨額を送るよう脅迫を受けたが要求に応じなかったと明らかにした。するとハッカーは27日にGMOの「顧客情報」として1人の名前、電話番号、職業などを自分たちのウェブサイトに公開した。その上で交渉に応じなければ毎日正午に情報を順次公開すると威嚇した。

ただ資料の真偽は確認されていない。メディアによると公開情報と名前が一致する人物は「書かれていることはほとんどでたらめ」とし、GMOクラウドを一度も利用したことがないと話したという。

GMOは実際の利用者情報が公開されたと確認されれば情報の種類により1回の公開当たり最高300万円の特別慰労金を支払うことにした。

今回の事故はセキュリティ技術が「世界最高水準」と自負しサイバーセキュリティを成長事業として育てたGMOの信頼に大きな打撃を与えたという評価が出ている。

一方、ソニー系列のインターネット接続サービスのソネットも27日に個人情報258万5481件の流出を発表し、第一生命も社員と退職者ら約12万4000人の情報が流出したと明らかにした。