ただ北朝鮮のIPが使われたという事実だけで攻撃主体を北朝鮮と断定するのはまだ早い。労働新聞や朝鮮中央通信と外務省など北朝鮮のウェブサイト40カ所余りで接続障害が起きた。金融当局関係者は「20～21日に北朝鮮もハッキングを受け主要サイトがまひした。外部勢力が北朝鮮のシステムをハッキングした後に北朝鮮のIPを利用して韓国のハッキングを試みた可能性が大きいと分析される」と伝えた。

この日金融委員会は緊急点検会議を開いた。金融監督院も現場点検に着手した。金融監督院の李粲珍（イ・チャンジン）院長はこの日銀行持ち株会社理事会議長懇談会で、「AIがハッキング手段として活用されセキュリティホールが簡単に探知され同時多発的攻撃が常時化するとみられるだけに、金融会社自ら自律防衛体系を速やかに構築しなければならない」と注文した。金融当局は電子金融取引法が適用されない暗号資産業界などにも銀行など主要金融会社水準のセキュリティ措置と事故対応体制を整えるようにすると明らかにした。

しかし金融当局の緊急点検の結果、公開から2週間で追加ハッキング侵害事故が相次いで発生し、点検の実効性にも疑問が提起される。金融委員会は14日に金融会社555社が8日まで実施した12項目の独自点検結果を公開した。130社は一部項目が不十分だと報告し、425社はいずれもセキュリティ水準が「適正」だとした。チェックリストを配布し会社が自ら点検して当局に報告する方式だけではセキュリティホールを十分に見つけにくいという指摘が出る。

今回のハッキングでも金融当局が強調した弱点がやはり問題になった。金融委は点検結果を発表しながら「対外システム認証・認可脱落に注意し外部インターネットとつながったシステムを全数把握せよ」と注文した。それでも大信証券の口座開設連係サーバーと未来アセット資産運用の業務用ウェブシステム、ビッサムの社内グループウェアが相次いで突破された。東国（トングク）大学国際情報保護大学院のファン・ソクチン教授は「現在の事後制裁から抜け出し事前予防中心に対応体系を転換しなければならない。金融会社の報告を受けるのにとどまらず汎政府次元で現場を訪れ実際の履行の有無を確認しなければならない」と話した。金融圏連続ハッキング事件を捜査してきた国家捜査本部もこの日証券会社と暗号資産取引所ハッキングに対する内偵調査に着手した。

韓国金融圏ハッキング…北朝鮮のIPによる攻撃を初めて確認（1）