人工知能（AI）エージェントを利用した金融圏ハッキングの恐怖が業界の境界を超えている。都市銀行と貯蓄銀行に続き金融投資業界、保険会社と暗号資産取引所まで。金融圏全体がハッキング射程圏に入った。金融圏を狙った攻撃に北朝鮮のインターネット住所（IP）が使われた状況も出てきた。

大信証券は28日、ハッキング被害により顧客3万8490人の個人・信用情報が流出したと明らかにした。現在まで公開された情報流出規模で見ればイェガラム貯蓄銀行の4万3246人に次いで2番目だ。

大信証券は17日、投資一任非対面証券口座開設連係サーバーで異常なアクセスの兆候を発見した直後に攻撃に使われたIPと迂回接続IPを遮断し金融当局に通報した。その後金融保安院とともに正常サービスを装った信号6万件を10日かけて全数調査した結果、26日に顧客情報流出を確認した。流出対象は顧客名、電子メール。住所、通信ID、銀行名と暗号化された入出金口座番号、大信証券総合口座番号など8項目だ。大信証券は損害が発生すれば法令と手続きに基づき賠償する計画だ。

未来アセット資産運用とビッサムもこの日新たにハッキング被害を金融当局に知らせた。未来アセット資産運用は攻撃者が外部でアカウントを生成した後、一部業務用ウェブシステムの資料を権限なくダウンロードしたものと確認している。25日には同じグループの未来アセット生命も顧客申込システムとホームページの一部でハッキングがあり金融当局に通報した。

韓国2位の暗号資産取引所ビッサムも前日社内モバイルグループウェアに非認可者のアクセスの痕跡を確認し、この日金融当局に知らせた。

◇AIハッキング、全金融圏に拡散

ビッサム関係者は「暗号資産取引を担当する核心電算施設ではなく社員業務支援システムが侵害された。暗号資産ウォレットアドレスなど不正決済や資産移転に使える情報流出はまだ確認されていない」と話した。

金融業界を対象にしたハッキング攻撃に北朝鮮のIPが使われた状況もとらえられた。金融当局は21日、金融保安統合管制システムを通じ暗号資産取引所を含む金融会社に「北朝鮮IPの金融圏対象スキャン性アクセス関連留意事項」と題する公文書を共有した。調査の結果、北朝鮮に割り当てられた多数のIPで21日午前3時からこの公文書が発送される前まで金融圏のシステムを探索する440万4101件のアクセスが確認された。今月初めの金融圏ハッキング後に北朝鮮のIP使用状況が明らかになったのは初めてだ。

韓国金融圏ハッキング…北朝鮮のIPによる攻撃を初めて確認（2）