韓国政府が米国系ファンドのエリオットとの国際投資紛争（ISDS）で、1530億ウォン（約180億円）の賠償請求判決を受け入れることにし、8年間の紛争が終結した。

韓国法務部は28日、先月30日に宣告された差し戻し仲裁判定に対し、英国の裁判所に取り消し訴訟などを提起しないことにしたと明らかにした。関係官庁と政府代理法律事務所、外部専門家からの意見を取りまとめ判定文を分析して下した結論だ。法務部は敗訴判定が覆される可能性と追加訴訟による費用などを総合的に検討したと説明した。

◇2018年から8年間の訴訟戦

今回の国際投資紛争の発端は2015年のサムスン物産と第一毛織の合併だった。エリオットは2018年に両社の合併過程で政府が国民年金の議決権行使に不当に介入し損害を受けたとしてISDSを提起した。仲裁判定部は2023年6月に韓国政府の賠償責任を認め、エリオットに約4849万ドルの賠償金と遅延利子などを支払うよう判断した。

韓国政府は同年7月に仲裁地である英国の裁判所に判定取り消し訴訟を提起した。1審は訴訟を棄却したが、昨年7月に英国控訴裁判所が韓国政府の控訴を受け入れ事件を1審裁判所に差し戻した。その後英国裁判所は政府の介入とエリオットの損失の間の因果関係などを再判断するとして事件を仲裁判定部に差し戻した。

しかし仲裁判定部は先月30日に韓国政府の措置とエリオットの損害に因果関係があると認めた。これにより韓国政府がエリオットに4849万ドルと遅延利子など合わせて1530億ウォンを賠償するよう判定した。英国裁判所で勝訴して差し戻し仲裁まで行ったが、賠償責任が認められたのだ。エリオットがISDSを提起した2018年7月から8年3カ月にわたる国際投資紛争は韓国政府の最終敗訴で終結することになった。