梨泰院（イテウォン）惨事から4年が経過した中、市民はさまざまな形で惨事を記憶している。政府は人々が再び街の中で行事を楽しめるよう人波安全管理対策を引き続き強化している。同じ事故が繰り返されないよう惨事の真相を調査する機関を設置し、主催者がいない行事も地方自治体の管理対象に含めた。しかし惨事の被害者が抱える後遺症への支援や、予想外に多くの人々が集まる行事の安全管理などは依然として未解決の課題として残っている。

2023年12月、災難および安全管理基本法（災難安全法）の改正案が国会本会議を通過した。主催者・主管者がいない、あるいは明確でない場合でも、瞬間的な最大観客数が1000人を超えると予想される地域の行事については、管轄する自治体の首長が安全管理計画を策定することを柱とするものだ。警察庁は昨年9月、112番通報コードに「人波管理」を新設した。短時間に大勢の人々が集まる危険状況に迅速対応することを目的としている。

◆被害者が訴える「遅発性PTSD」

しかし惨事から時間が経過してから表れたり悪化したりする精神的な後遺症への支援は不十分だった。今年5月、惨事の被害者の身体的・精神的な後遺症について国が追跡調査を行うための法的根拠が整備されたものの、国の支援を受けられずにいる人たちを見つけ出す段階から限界があると指摘されている。4月には、惨事当時に梨泰院の現場近くで飲食店を営んでいたペクさんが、昨年は惨事現場に出動していた消防士2人が亡くなった。いずれも心的外傷後ストレス障害（PTSD）などの精神的苦痛を抱えていたという。

ペクさんの父は中央日報に「惨事の後、景気が低迷し、周囲の人々も離れていったことで、息子はさらに苦しんでいたようだ」と話した。続いて「特に国の支援を受けるには現場を目撃したことや、対応に当たった経緯を証明する資料が必要だが、惨事の後、周辺商業地域の関係者らが去り、資料の確保に苦労している人も多かった」と説明した。そして「事故の初期段階から心理カウンセリングを受けやすくし、長期間にわたって治療を続けられる対策を整えるべきだった」と指摘した。

10・29梨泰院惨事遺族協議会のイ・ジョンミン委員長も「以前、自営業を営んでいた遺族は、惨事の後、人と接したり表情を管理したりするのが難しくなり、ほとんどが仕事を辞めた」と伝えた。さらに「普段は落ち着いていても、10月になると日常生活を続けるのが難しいほどつらい思いをする人もいるため、国は遅発性PTSDを抱える被害者を積極的に見つけ出すべき」と強調した。

◆「行事許可の主体は自治体……責任をさらに強化すべき」

惨事による被害が長期化する中、今後の事故を防ぐための安全管理体制にも改善すべき点が残っている。群集事故への懸念は依然としてあるが、行事の規模については今も主催者側の予想や推計に委ねられているからだ。

実際、5月にソウル市城東区で開かれた「ポケモン・メガフェスタ」では予想を上回る約4万人が集まり、初日の行事が中断される事態となった。普段、城東警察署に寄せられる群集に関する通報は月平均10件前後だが、この行事の影響で5月には82件に増えた。今年4月に延世大学で開かれた「ラブサム・フェスティバル」でも、待機していた人々が一度に押し寄せ、現場で23人が応急処置を受けた。

慶一大のイ・ヨンジュ消防防災学科教授は「1000人以上が集まると予想される行事は安全管理計画を決めて審査を受けなければならない。しかし主催者側は予想人数を多く見積もるほど管理上の負担も大きくなるため、実際より少なく推計するなど消極的な対応をする可能性がある」と指摘した。続いて「安全管理計画を審査する際には、予想人数をどのような根拠で算出したのかを綿密に検討することが重要だ」と強調した。

行事前に届け出た予想人数と実際に集計された人数の差が大きい場合には制裁が必要だという意見もある。東義大のリュ・サンイル消防防災行政学科教授は「警察と消防は予想外の群集など緊急事態に対応する役割を担っている」とし「事故を防ぐ第一義的な責任は行事を許可した自治体にある。行事の申請段階から安全管理対策を綿密に検討し、終了後も実際の参加人数などを確認するべき」と強調した。