米国の中間選挙で共和党と民主党は下院の議席全部と上院の議席3分の1をめぐり決戦を行う。民主党の下院奪還、共和党の上院守成が基本的な予想シナリオだ。こうした分割議会が現実化すれば連邦政府の政策決定が立法過程の代わりに大統領令を通じて行われる可能性がさらに大きくなる。予算案が期間中に通過するのか、連邦政府の負債限度が適時に拡大するかもさらにわからなくなる。

選挙結果にともなう部門別の影響をもう少し具体的に調べると、共和党主導の上院は金利上限制と手数料規制を防ぎ銀行とカード業界を保護しようとするだろう。国防費は増やして規制は緩和される見通しだ。民主党主導の下院はバイオ予算は守り、鉄道と広帯域通信、水資源分野などインフラ懸案は共和党と妥協を試みるだろう。このように上下院の動きが分かれるかもしれないだけに、投資家が中間選挙結果を解釈する時には市場全般より部門別の意味に焦点を合わせるのが適切だ。

歴史的に中間選挙に対する債券市場の反応には一貫性がなかった。16回の中間選挙で大統領所属政党が上下院のうちどちらかで多数党の地位を失った場合、選挙後1年間に米国債10年物利回りが平均0．3％以上下がった。これに対し上下院とも多数党の地位を守れば平均0．6％近く上がった。しかし選挙ごとに偏差が大きく、信じるに足らない。

最近の債券利回りは歴史的に高い水準だ。魅力的な進入時期といえる。企業の信用状態も経済状況が良く肯定的に見える。ただ企業が既存の負債を返すために社債を発行する場合（借り換え）以前よりも金利負担が大きくなる。ハイイールド（非優良）社債に選別的に接近しなければならない。資産担保付証券（ABS）など流動化証券に投資する際は基礎資産が信じられ、金利要因のため価格が揺れる瞬間が買いの機会だ。

米国地方債は世界の債券市場で最も肯定的に評価される資産だ。州政府などの税収がこの1年で増えた。債券投資需要も根強い。それでも最近米地方債の利回りが上がっている。エネルギー価格が上昇し、インフレなどマクロ経済状況が変わったためとみるべきだ。いずれにせよ最近の金利上昇で地方債の市場価格が下がり、満期別利回りをつなげた曲線（収益率グラフ）が国債より険しくなった。満期が長いほど価格変動が拡大するリスクが大きくなったのだ。だが投資家が甘受できる水準だ。ただ、中間選挙の結果により税金制度と財政政策が大きく変わるリスクに米地方債がより直接的に露出している。

サイラ・マリク／ヌビーン最高投資責任者