17年間にわたって病気休暇を取り、学校に出勤せずに給与だけを受け取っていたドイツの教師が起訴された。

27日（現地時間）、ドイツ公共放送ARDによると、デュイスブルク検察は、授業を行うことが困難なほど健康状態が悪いという虚偽の内容が記載された労働不能確認書（病気休暇証明書）を教育当局に提出し、給与を受け取っていた疑いで、保健教育を担当していた62歳の女性教師を起訴した。

ノルトライン・ウェストファーレン州ヴェーゼルの職業学校に勤務していた被告は、2009年に精神的な問題を理由に病気休暇を取得した後、延長を繰り返していた。

当局は、病気休暇の開始から15年が経過した2024年になって初めて、この教師が長期の病気休暇を取っていることを把握し、昨年、懲戒手続きに入った。

検察は、公訴時効が成立していない2021年から昨年までに、24万8000ユーロ（約4360万円）の給与を不当に受け取っていたとみている。

ドイツの日刊紙ビルトによると、問題の教師は病気休暇中、昇給分だけでなく、未消化の年次有給休暇に対する補償金まで受け取っていた。また、懲戒手続きが進められている間も病気休暇証明書を提出し続け、今年7月には当局による退職命令を不服として訴訟を起こした。

いわゆる「幽霊教師」と呼ばれるこの教師の長期病気休暇は、労働者が病気休暇を取りすぎるために経済が回復しないとするフリードリヒ・メルツ首相の労働文化に対する批判と相まって、波紋を広げた。10年以上にわたって虚偽の申告による病気休暇を見抜けなかった当局のずさんな監督体制も論争を呼んだ。

2015年から同じ学校に勤務している校長は、この教師の名前すら聞いたことがないと語った。

ドイツ政府は今年7月、いわゆる「改革パッケージ」で、病気休暇の初日から労働不能確認書を雇用主に提出するよう義務付ける方針を示した。現在は原則として、病気休暇が3日を超える場合に証明書を提出することになっている。また、対面診療を受けず、医師との電話だけで証明書を取得できる「電話による病気休暇」制度も廃止することを決めた。