韓国に滞在する外国人300万人時代が目前に近づいた。韓国法務部の統計によると、先月の韓国滞在外国人は293万人台。このうち半分以上の約167万人が移住労働者や留学生など長期居住を計画した登録外国人だ。韓国は外国人との「同居」を受け入れる準備ができているだろうか。

2024年基準で韓国での差別体験を吐露した在住外国人は約17％に達した（統計庁・法務部調査）。国連人種差別撤廃委員会は昨年韓国に伝えた最終見解報告書で「（韓国の）オン・オフライン空間で、特に移民、難民、中国系などに対する人種差別的ヘイト発言が増加している」と指摘した。行く道は長いという診断だ。

20日に国家人権委員会が開催した「2026国際人権カンファレンス」を契機に訪韓して中央日報と会った国連人種差別特別報告者のアシュウィニ・K・P氏は「技術と結合したオンライン環境で人種差別はさらに深まっている。韓国を含む全世界の深刻な問題」と指摘した。

アシュウィニ氏はインドの政治学者で活動家出身。2022年からアジア人初の人種差別特別報告者を務めている。現代的スタイルの人種差別の様相を重点的に調査中だ。アシュウィニ氏が韓国メディアとインタビューするのは初めてだ。

――現代の人種差別の主要な特徴があれば。

「オンラインという新しい空間が現れたということだ。人種差別は交流サイト（SNS）プラットフォームと人工知能（AI）技術を媒介にしても発生する。私でさえも経験したことがある。私は法的に廃止されたインドのカースト制度のダリット（不可触賎民）出身だが、フェイスブックにカースト制度の問題点に関する動画を投稿したところ人種差別的なコメントが相次いで衝撃を受けた。国連特別報告者として働いているということを知ったある人は『国連で清掃員として働いているのではないか』とコメントしたりもした」。

――オンラインの中での差別がオフラインにも影響を及ぼすか。

「この20年間の人種差別の様相を調べれば、オンラインで広がった人種差別・外国人嫌悪感情がオフライン空間で暴力に発展するケースが多い。2017年のミャンマーのロヒンギャ虐殺が代表的だ。フェイスブックなどで意図的に広がったロヒンギャに向けられたヘイトが軍部の攻撃につながり、数千人が死亡し数十万人が避難した。ガザ地区の戦争と関連しても、パレスチナ人の投稿がSNSで強制的に削除される事例が確認された。

「おまえは清掃員だろう？」国連特別報告者にも悪質コメント…「ビッグテックがヘイト放置」＝韓国（2）