韓国古里（コリ）原子力発電所3・4号機の継続運転許可で190万キロワット規模の安定した電力供給能力を再び活用する道が開かれた。今回の継続運転決定は設備寿命延長を超えて電力需給安定と発電費用削減、エネルギー効率性向上の側面で現実的な代案という事実を見せる。

与党「共に民主党」の黄靖雅（ファン・ジョンア）議員が韓国水力原子力に提出させた資料によると、先月22日まで古里3・4号機とハンビッ1・2号機の4基が稼動を止めた期間に発生した電力販売機会費用は約1兆9000億ウォンに達した。それだけ行政的遅延にともなう機会費用が大きかったという意味だ。

原発継続運転は世界的な傾向だ。昨年末基準で世界の稼動原発438基のうち55％の240基が継続運転承認を受け、このうち213基が実際に継続運転中だ。既存設備をそのまま活用するため費用と時間が必要とされる新規原発建設よりも早く経済的に電力を確保できるというのが長所だ。

慶熙（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「設計寿命は安全性ではなく商業的な面で策定された寿命。現在計画中であるデータセンター容量と、再生エネルギーと比較し断然安い（原子力エネルギーの）価格を考慮すると原発の継続運転は当然の手順」と話す。

継続運転は国内電力供給網に余裕をもたらす見通しだ。韓国水力原子力によると、すでに継続運転が承認された古里2・3・4号機を含んだ継続運転対象原発10基の設備容量は845万キロワットで、2030年の全発電設備実効容量の約6．2％を占める。原発業界ではこの容量を再生可能エネルギーだけで代替するには第11次電力需給基本計画に反映された追加再生可能エネルギー設備（3900万キロワット）の2倍以上を設置しなければならないと推算している。

ここには人工知能（AI）データセンターの爆発的な需要がある。大型AIデータセンター1カ所を稼動させるだけで50万キロワット～100万キロワットの電力が必要だ。これは地方の中小都市全体が使う電力に相当する。

韓国政府は6月にメガプロジェクトを発表し、第1段階として2029年までに蔚山（ウルサン）、江原（カンウォン）、東海（トンヘ）、世宗（セジョン）などに合計840万キロワット規模のAIデータセンターを構築するというビジョンを出した。ここにSKハイニックスが確保した用地を中心に、2035年まで1000万キロワットの設備を追加で設置する構想だ。この2つを合わせた必要電力量は合計1840万キロワットに達する。設備容量140万キロワット級最新韓国型原発「APR1400」13基分に相当する規模だ。

市場の関心は政府が今後発表する第12次電力需給基本計画に新規原発をどれだけ反映できるかに集まっている。李在明（イ・ジェミョン）政権は再生可能エネルギー拡大基調の中でも追加原発建設をめぐる公論化を進行中だ。気候エネルギー環境部の金星煥（キム・ソンファン）長官は「再生可能エネルギーと原発を混ぜて爆発的に増える電力需要を満たさなければならないのが世界的な傾向であり韓国の運命」と強調した。