趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が27日、国会外交統一委員会の総合国政監査で、ジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官の「大韓民国は非武装地帯（DMZ）の南側の鉄柵線から始まる」という発言に関連し、ミシェル・スティール駐韓米国大使を外交部に呼んで懸念を伝えた、と明らかにした。また、鄭清来（チョン・チョンレ）共に民主党議員の米国ビザ発給の遅れをめぐり、与党が米政府に再発防止を求める書簡を送ろうと提案すると、野党側から「公然と反米をしようというのか」と反発する声が上がった。

この日の国政監査で、鄭点植（チョン・ジョムシク）国民の力議員が韓米同盟の危機を指摘すると、趙長官は「韓米関係が一部で主張されているように破綻しているというのは根拠のない話」と反論した。最近の会合で韓米関係を「乱気流」に例えたスティール大使に対し、「飛行機が乱気流を通過するとき、安全ベルトをしっかり締めれば問題はない」と話すと、スティール大使も同意したと説明した。

ブランソン司令官の発言についても「先週、発言があった直後にスティール大使を外交部に呼び、こちらの考えを伝えた」と明らかにした。李奇憲（イ・ギホン）共に民主党議員は「国連軍司令部はDMZを管理する機関であり、大韓民国の領土を定める機関ではない」と述べ、ブランソン司令官に対して「傲慢不遜だ」と批判した。

鄭清来議員の米国ビザ発給の遅れの問題も俎上に載せられた。鄭議員は国政監査のために米国を訪問しようとしたが、ビザ審査が遅れたため現地での国政監査に出席できなかった。鄭議員は「与野党の立場を超えて米国に抗議すべき問題だ」と主張した。

趙長官は今月8日にジェームズ・ヘラー在韓米国大使館次席公使に問題を提起したと説明し、29日に主要20カ国・地域（G20）外相会合への出席のため米国を訪問し、ルビオ米国務長官と会談する際にもこの問題を取り上げると明らかにした。米国のビザ関連措置については「政策と呼ぶのも難しい。かなり無秩序だ」と批判した。

その後、この問題をめぐって与野党間で応酬があった。洪起元（ホン・ギウォン）共に民主党幹事は外交統一委員全員の名義で米側に再発防止を求める書簡を送ろうと提案した。これに対し朴忠権（パク・チュングォン）国民の力議員は「公然と反米をしようというのか。それが大韓民国の国会議員として口にすることなのか」と反発した。国民の力所属の宋錫俊（ソン・ソクジュン）外交統一委員長も、「なぜこのようなことになったのか、政府側も反省してみる必要があるのではないか」と同調した。

北朝鮮の地雷挑発をめぐっても激しい応酬が見られた。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は、「北による地雷攻撃と特定できないという従来の立場を維持するのか」という権寧世（クォン・ヨンセ）国民の力議員の質問に対し「地雷は防御用の武器だ」と述べ、政府は「地雷挑発」という用語を使っていると答えた。

金健（キム・ゴン）国民の力議員は「他人の土地に埋めて相手側の人間が負傷することを狙うのであれば、それは攻撃だ」とし「どこの国の統一部長官なのかという話が出るしかない」と批判した。無所属の韓東勲（ハン・ドンフン）議員も「鄭長官の自宅前に私がこっそり入り込んで地雷を埋めたら、それは韓東勲による地雷攻撃ではないのか」と追及した。しかし鄭長官は「故意だと特定するのは難しい」とし、退かなかった。朴忠権議員が爆薬を取り除いた北朝鮮製地雷の模型を鄭長官の前に置こうとすると、鄭長官は「遠慮しておく」と拒否した。