韓米両国が戦時作戦統制権（戦作権）移管交渉で隔たりを狭められず、両国の国防長官級協議体である韓米定例安保協議（SCM）が来年初めに延期される可能性が浮上している。米国側が韓国軍主導の未来連合司令部の完全運用能力（FOC）検証完了に難色を示しており、当初11月中旬から下旬に予定されていたSCMは今年12月を越えて来年初めに延期される様相だ。

こうした中、姜信哲（カン・シンチョル）国防部長官は28、29日にフィリピンのセブで開かれる第13回ASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）でヘグセス米国防長官と初めて対面する。停滞状態に陥っている戦作権移管交渉の突破口を開けるかどうかに関心が集まっている。

姜長官は27日、ソウル市竜山区（ヨンサング）の国防部庁舎で記者団に対し、「基本的には同盟に関することを話すことになる。戦作権の移管についても当然、議題に上がるのではないかと思う」とし「緊密に協議してくる」と述べた。両国の国防長官がSCMの日程を直接調整する可能性については「重要なことなので、必要があれば議論すべきだと考える」と話した。

9月に就任した姜長官は就任からわずか1カ月でヘグセス長官との顔合わせを兼ねた対面に臨むことになった。ただ、国防部内部では、多国間会議という性格上、韓米の2国間会談が行われるとしても戦作権の移管などの機微な懸案について踏み込んだ議論を行うのは容易ではないとの見方が出ている。

韓国政府は当初、年内のSCMでFOC検証完了と戦作権移管に向けた「目標年」導出を目指していたが、米国は来年初めのSCM開催を望んでいるという。戦作権移管の核心的な条件をめぐる見解の相違が長官級協議の日程にまで影響を及ぼしている状況だ。

一方、中東でまた戦争の緊張が高まる中、ヘグセス長官のアジア歴訪には中国を牽制する意図があるとの分析が出ている。中国の海洋進出を阻止するための「第1列島線」を軸に、韓国、日本、フィリピンなど地域内の同盟国の結束を強化する動きということだ。

姜長官は今回の会議で、北朝鮮による非武装地帯（DMZ）内での地雷挑発の不当性を国際社会に訴えるとともに、南北間の意思疎通の必要性も強調する予定だ。